鈴鹿市議会 2016-01-15
平成28年全員協議会（ 1月15日）
平成28年
全員協議会（ 1月15日）
全員協議会会議録
１ 日時 平成２８年１月１５日（金）
２ 場所 議場
３ 出席議員 １ 番 大 窪 博 ２ 番 森 田 英 治
３ 番 水 谷 進 ４ 番 板 倉 操
５ 番 中 西 大 輔 ６ 番 永 戸 孝 之
７ 番 後 藤 光 雄 ８ 番 平 畑 武
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 宮 本 正 一
１１ 番 池 上 茂 樹 １２ 番 藤 浪 清 司
１３ 番 船 間 涼 子 １４ 番 伊 東 良 司
１５ 番 明 石 孝 利 １６ 番 平 野 泰 治
１７ 番 森 雅 之 １８ 番 山 中 智 博
１９ 番 宮 木 健 ２０ 番 森 喜代造
２１ 番 大 杉 吉 包 ２２ 番 今 井 俊 郎
２３ 番 薮 田 啓 介 ２４ 番 中 村 浩
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 石 田 秀 三 ２８ 番 橋 詰 圭 一
２９ 番 森 川 ヤスエ ３０ 番 市 川 哲 夫
３１ 番 矢 野 仁 志 ３２ 番 野 間 芳 実
４ 欠席議員 なし
５ 説明員 市長 末松 則子
副市長 亀井 秀樹
副市長 宮﨑 守
防災危機管理監 松下 裕一
企画財務部長 杉野 浩二
企画財務部次長 澤井 正弘
参事兼企画課長 鈴木 謙治
財政課長 森 健成
企画課副参事兼
総合政策ＧＬ 中村 昭宏
企画課副参事兼
政策調整ＧＬ 伊川 歩
総務部長 玉田 一行
参事兼総務課長 渥美 和生
総務課副参事兼
改革分権ＧＬ 竹下 直哉
生活安全部長 宮﨑由美子
文化振興部長 古川 滋
環境部長 米川 重治
保健福祉部長 松井 一人
保健福祉部次長 近藤 昌洋
保険年金課長 片岡 康樹
保険年金課主幹兼
国民健康保険ＧＬ 坂﨑 真一
産業振興部長 内藤 俊樹
産業振興部次長 和田 康男
参事兼
産業政策課長 望月 広志
参事兼
商業観光課長 菅沼 博喜
商業観光課副参事兼観光・
モータースポーツ振興ＧＬ
小野 秀哉
土木部長 谷口 誠
都市整備部長 湯淺 雅文
会計管理者 梅山 幹雄
水道事業管理者 林 治門
教育長
玉川登美男
消防長 酒井 秀郎
選挙管理委員会事務局長 長野 克之
監査委員事務局長 尾﨑 明美
６ 事務局 事務局長 田辺 克己
議事課長 亀井 正俊
書記 横木 一郎
書記 谷口 雅子
書記 美濃部 敬
７ 会議に付した事件
１ 協議事項
（１）鈴鹿市総合計画２０２３
前期基本計画（案）について
（２）鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について
（３）鈴鹿市
行財政改革大綱素案について
（４）鈴鹿市
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例の制定につい
て
（５）鈴鹿市
工業振興条例に基づく奨励制度の見直しについて
（６）鈴鹿市
観光振興方針（素案）について
（７）
国民健康保険税の見直しについて
２ その他
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○大杉議長 皆さん，おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので，ただいまから
全員協議会を開会いたします。
事項書に基づき進行いたしますので，よろしくお願いいたします。
なお，事項に対する質疑につきましては，自席において挙手の上，御着席のまま御発言いただきますよう，お願いをいたします。
それでは，事項１，執行部からの協議事項でございますが，事項に入ります前に皆様にお願いを申し上げます。
先日の
各派代表者会議での協議により，本日の協議事項につきまして，御希望の会派につきましては，事前に執行部より説明を受けていただいたかと存じます。今回の協議事項は，本日中での御協議をお願いいたしたいと思いますので，円滑な会議運営に御協力をいただきますよう，お願いをいたします。
なお，質問は疑問点のみ，簡潔に御発言いただきますよう，重ねてお願いをいたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 野間議員。
○野間議員 平明の会の野間ですけど，平明の会は，この説明を受けてから，もし疑問点があれば改めて執行部に説明をお願いしたいと思っておったんですけど，それは可能かどうかちょっと確認していただきたいんですけど。
○大杉議長 わかりました。
総務部長。
○
玉田総務部長 ただいま野間議員から申し出いただきましたことについてでございますが，
全員協議会の終了後におきましても，各会派から申し出いただきましたら説明等の対応をさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。以上でございます。
○大杉議長 よろしいですか。
○野間議員 ぜひよろしくお願いいたします。
○大杉議長 わかりました。
それでは，市長，よろしくお願いいたします。
市長。
○末松市長 改めまして，おはようございます。
本日，
全員協議会で説明させていただきます事項は，協議事項が７件でございます。私からは，その概要につきまして説明をさせていただきます。
最初に，鈴鹿市総合計画2023
前期基本計画（案）についてでございますが，先の12
月市議会定例会におきまして，基本構想の策定の議決をいただきましたことについて，まずもって厚く御礼を申し上げます。基本構想に掲げました将来都市像の実現に向けまして，しっかりと取り組みを進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，改めまして，鈴鹿市総合計画2023
前期基本計画（案）についての説明を申し上げます。
基本計画は，基本構想の実現に向けまして，具体的な取り組みの方向性を示す計画でございますが，昨年10月の
全員協議会におきまして，
基本構想案の協議に合わせ，
前期基本計画の素案を説明させていただいたところでございます。その後，10月から11月にかけての間に
パブリックコメントを行い，素案に対する市民の皆様からの御意見を募集をさせていただくとともに，
まちづくり意見交換会を５回開催し，直接御意見をお聞きしてまいりました。これら頂戴いたしました市議会や市民の皆様からの御意見を踏まえまして，さらに庁内で検討を重ね，素案を修正し，さらに12月と１月に開催をいたしました
総合計画審議会において，
前期基本計画（案）について審議をいただき，１月７日の第７回目となる審議会において答申をいただいたところでございます。
また，本日は，２番目の事項として，鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましても協議をお願いをしているところでございますが，この戦略のベースは，鈴鹿市総合計画2023であり，特に具体的な取り組みに関しましては，
前期基本計画の方向性に基づくものであるため，関連して見直した部分もございますので，本日，改めて
基本計画案について協議をお願いをするものでございます。
なお，本日の協議の後，さらに審議会からの答申や，本日の結果などを踏まえ，基本計画を確定させてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
続きまして，鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてでございますが，平成26年11月に，まち・ひと・しごと創生法が制定をされ，現在，全国各地で地方創生に関する取り組みが進められております。本市におきましても，
リーマンショック以降，社会動態の減少が続き，さらに，自然動態の増加もほとんどなくなっていることから，既に人口が減少し始めている状況でございますが，このような状況のもと，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は，今後の
人口減少社会を見据え，人口減少を可能な限り抑止をするための方策や，
人口減少社会に適応できるまちづくりの仕組みをつくるための方策を示していくために作成をするものでございます。
先ほども申し上げましたとおり，この総合戦略は，鈴鹿市総合計画2023をベースとし，総合計画の推進に資するためのものであることから，総合計画の策定と合わせて策定を進めてまいったものでございますが，このたび，本日１番目の事項としております基本計画と整合を図りました
総合戦略案を取りまとめるに至りましたので，その内容につきまして説明をさせていただくものでございます。
なお，それぞれの詳細につきましては，後ほど
企画財務部長が説明をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
続きまして，鈴鹿市
行財政改革大綱素案について説明を申し上げます。
現在の
行財政改革大綱は，第５次鈴鹿市総合計画の基本計画となる第３期
行財政経営計画と財政計画を経営資源等の面で補完をする役割を担うものとしておりますことから，本年度末をもって計画期間が終了いたします。そのため，今後４年間の
行財政改革の取り組みを進めるに当たっての基本的な考え方を示すものとして，次期大綱の素案を取りまとめたものでございます。
この次期大綱につきましても，鈴鹿市総合計画2023と整合させることとし，市民力，行政力の向上につながる４つの視点により，
行財政改革の取り組みを進めることにより，将来都市像の実現とともに，将来に向けて持続可能な行政経営の実現を目指してまいりたいと考えております。なお，この詳細につきましては，後ほど総務部長が説明をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
続きまして，鈴鹿市
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例の制定について説明を申し上げます。
本市には，
航空宇宙産業に携わる企業が複数立地をしており，現在，アジアＮｏ．１
航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受けている企業が３社ございますが，そのほかにも
航空宇宙産業の一翼を担える企業がございます。しかしながら，
航空宇宙産業は，品質管理や品質保証に関して非常に厳しく，また，事業を行うに当たり，大規模な先行投資が必要となることから，企業にとってリスクが大きく，参画へのハードルは高いものがございます。このことから，本市におきましても，
航空宇宙産業に企業がより参画をしやすい環境を整備するため，形成特区の認定を受けた企業について，工場立地法における緑地基準を緩和させる条例を制定をし，
航空宇宙産業関連企業の新規の立地や増資を促進させ，さらなる集積につなげようとするものでございます。
続きまして，鈴鹿市
工業振興条例に基づく奨励制度の見直しについて説明を申し上げます。
昭和61年に制定された
本市工業振興条例は，工場の
立地環境整備等，必要な措置を講じることによって，これまでも本市の産業の振興，及び雇用機会の創出に寄与してまいりました。しかしながら，今後，都市間競争はますます激しくなると予測され，また，本市を取り巻く道路交通網の整備により，人，物の流れなどの
社会経済活動も大きく変化をしてまいります。こうした変化に的確に対応するため，
工業振興条例を改正をし，企業ニーズを反映させるとともに，投資的，波及的効果も期待できる新たな奨励制度への見直しを行い，本市の産業の振興，及び雇用機会の創出をさらに推し進めようとするものでございます。
続きまして，鈴鹿市
観光振興方針（素案）について説明を申し上げます。
本市の観光振興につきましては，平成19年に策定いたしました，鈴鹿市
観光振興基本計画に基づき推進をしてきたところでございますが，このたび，これを見直し，次年度から進めてまいります鈴鹿市総合計画2023を具現化するための観光振興の方向性を示すものとして，鈴鹿市
観光振興方針素案を取りまとめましたので，その説明をさせていただくものでございます。
なお，これら３件の事項の詳細につきましては，後ほど
産業振興部長が説明をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
最後に，
国民健康保険税の見直しについてでございます。国保財政は，高齢化や医療の高度化等により，医療費が増加をしている一方，もともと人口に対する国保被保険者の割合が県平均に比べ低い状況に加え，
後期高齢者医療保険や被用者保険への移行による被保険者数の減少により，保険税収入は減収傾向が続いており，大変厳しい状況でございます。
国民皆保険を支える根幹的な制度である
国民健康保険制度を安定的に維持運営をしていくためには，財政の健全化を図る必要がございます。そのため，保険税率は平成22年度から据え置きつつ，医療費抑制のための健診事業や，
ジェネリック医薬品の利用促進などの取り組みのほか，納税相談，納付指導や
収納コールセンターによる納付案内などを実施し，これまで税収確保に努めてきたところでございますが，平成27年度の決算において赤字となることが見込まれており，平成28年度において保険税率の見直しは避けられない状況でございます。
このような状況の中，
資格者証発行世帯の
子ども医療費の負担や，
福祉医療費助成制度による国保財政へ与える影響を勘案し，一般会計から財源を繰り入れるとともに，保険税の見直しを行いたいと考えており，その改定については，当初予算編成の内容を反映した上で，３
月市議会定例会に市税条例の改正議案を提出をさせていただきたいと考えております。なお，この詳細につきましては，後ほど
保健福祉部長が説明をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
私からの概要の説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○大杉議長 それでは，協議事項（１）鈴鹿市総合計画2023
前期基本計画（案）についてでございますが，
企画財務部長から詳細な説明をお願いします。
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 それでは，私から鈴鹿市総合計画2023
前期基本計画（案）の概要について説明をさせていただきます。
本日の資料は，事前に配付をさせていただきました資料１－１から資料１－５の５種類に加えまして，当日配付資料として
前期基本計画（案）
単位施策成果指標目標値設定シートも用意をさせていただいておりますが，この
目標値設定シートについては，
基本構想案を市議会で説明させていただいたときに，指標設定の考え方も同時に示すべきとの御意見をいただきましたので，
前期基本計画案についても提示をさせていただくものでございます。ただ，今回の
基本計画案については，これから概要を説明させていただきますが，修正が多岐の分野の多くの箇所にわたっており，この
目標値設定シートの作成については，これらの修正に伴い時間を要したため，本資料が当日の配付となりましたことをまずもっておわびを申し上げます。
それでは，
基本計画案の概要の説明に先立ちまして，最初に策定経過及び意見聴取の結果について説明をさせていただきます。
資料の１－２，Ａ４判の１枚ものでございますけれども，これをごらんいただきたいと思います。１の
前期基本計画案の策定経過についてでございますが，基本計画については，昨年６月に基本構想の素案を
市議会全員協議会で説明をさせていただいた後，７月から素案の作成に取り組んでまいりました。まず７月から９月に
基本計画素案を庁内で検討して作成し，その素案について10月に
市議会全員協議会で御協議をいただきました。その後，市民の皆様に公表し，
パブリックコメントや
まちづくり意見交換会により御意見を伺った後，10
月市議会全員協議会での御意見も踏まえ，庁内で修正作業を行い，12月と１月にその修正案について
総合計画審議会において御審議をいただきました。
この
総合計画審議会からは，今月７日に答申をいただいているところでございまして，本日の協議結果も踏まえまして，庁内において最終的な見直し，修正を行い，年度内には基本計画を公表する予定でございます。
次に，２の素案に対する意見聴取の結果についてでございますが，（１）の
全員協議会では，当日７人の議員の皆様から24件の御意見をいただきました。これら御意見の内容，御意見への対応等については資料の１－３，Ａ４判の横のものでございますが，ここにまとめておりますが，施策及び単位施策の記載内容や，成果指標等に関する御意見をいただき，対応すべきと判断した点につきましては，基本計画の素案を修正をさせていただいております。
次に，資料１－２にお戻りをいただきまして，（２）の
意見募集手続，いわゆる
パブリックコメントでは，22人の市民の皆様から106件の御意見をいただきました。これら御意見の内容，御意見への対応等については，資料の１－４，Ａ３判の縦長のものでございますが，ここにまとめておりますが，個別具体の事業に対する御質問や御意見，また，現状認識や将来展望を踏まえた課題，施策及び単位施策の内容，成果指標に関する御意見など，非常に多岐にわたっておりました。これらにつきましても，今後の事業等の推進に当たり，参考とさせていただくほか，対応すべきと判断した点につきましては，素案を修正させていただいております。
さらに，資料１－２にお戻りをいただきまして，（３）の
まちづくり意見交換会，いわゆる
タウンミーティングについては，
基本構想策定時と同様に，
市内高等教育機関の学生など，若い世代の方々及び一般の市民の方々を対象に開催したほか，本市には多くの外国人の方々が居住していることから，外国人住民にとっての住みやすさという視点も必要であると考え，今回初めて
スペイン語圏，
ポルトガル語圏の方々を対象に
グループヒアリング形式で御意見を聴取する機会も設けさせていただきました。
これら
タウンミーティングでは，合計で95件の御意見をいただき，その御意見の内容，御意見への対応等については資料の１－５，Ａ４判の縦長のものでございますが，ここにまとめております。ここでは，特に個別具体の事業に対する御意見や御質問が非常に多く，これら御意見等につきましては，今後の事業等の推進に当たり参考とさせていただくほか，素案を修正させていただいた箇所もございます。
続きまして，市議会及び市民の皆様からの御意見を踏まえ，修正をさせていただきました
基本計画案について説明をさせていただきます。資料１－１の，この冊子となった
前期基本計画（案）をごらんいただきたいと思います。
修正箇所につきましては，先ほども説明させていただきましたように，非常に多くの御意見を頂戴し，冊子の大半に及んでおりますので，ここではその主な内容について簡潔に説明をさせていただきます。
まず，全体の構成，体裁等の修正についてでございますが，表紙をおめくりをいただきまして目次をごらんいただきたいと思います。「第２章 子どもの未来を創り豊かな文化を育むまち すずか」と，もう１枚おめくりをいただきまして，「第５章 活力ある産業が育ちにぎわいと交流が生まれるまち すずか」については，
基本構想提案時の御意見を踏まえまして，基本構想において「めざすべき都市の状態」の順序を整理しておりますので，それに伴い，施策，単位施策の体系順についても整理をし直しております。
そして，目次の第５章の右側のページでは，
前期基本計画の各ページの見方を追記し，全編を通した記載内容をわかりやすく説明をさせていただいております。
次に，もう２枚おめくりをいただきたいと思いますが，左側のページに第１章の体系図を追記いたしております。これは，目指すべき都市の状態から単位施策に至るまでの体系が一目で御理解いただけるように，各章の先頭にこのような体系図を表示いたしております。また，施策はトータルで40本，それから単位施策につきましてはトータルで104本として，これまではそれぞれ通し番号を付しておりましたが，目指すべき都市の状態と施策及び単位施策との関係性がよりわかりやすくなるようにと考え，施策及び単位施策の番号を変更いたしております。
先ほどの第１章の体系図の下に
単位施策番号の見方を記載しておりますが，
単位施策番号は４桁で構成をされており，左から２桁の01は，１番目の「めざすべき都市の状態」であることを示し，そして，３桁目の１は，「そのめざすべき都市の状態」を構成する１番目の施策であること，さらに４桁目の１は１番目の施策を構成する１番目の単位施策であることをあらわす，という形式に改めております。
また，このほか，市民の皆様等にごらんいただきやすくするために，白紙のページが右側のページにこないようにしたり，網かけの位置や形式なども変更するとともに，全体の体裁も整えております。
このほか，
全員協議会での御意見を踏まえ，基本構想と同様に，年や年号の表示を西暦に統一させていただいております。
次に，
基本計画案の内容に関する修正についてでございますが，見直しの一例といたしまして，冊子の23ページをお開きいただきたいと思います。
ここに記載の現状認識から行政の使命（ミッション）までの記述につきましては，主に
パブリックコメントの御意見を踏まえまして，これら現状認識からミッションまでの記述をもとに，24ページ以降の施策や単位施策が展開されているということが，市民の皆様にわかりやすくなるように，再度その記述につきまして見直しを行っております。
また，24ページの施策の概要，それから単位施策の目的，概要の記載等についても現状認識等の見直しに伴い，修正を加えております。このほかの具体的な修正箇所については，資料の１－３から１－５に記載をしておりますので，ごらんいただきまして該当のページを御確認いただければと思います。
なお，先ほど構成や体裁の変更のところでも説明をさせていただきましたが，施策や単位施策の順序が変わり，これに伴い，冊子のページが変更となっておりますので，１－３から１－５の資料につきましては，10月に提示をさせていただきました素案のページを旧ページとして，また，今回提示をさせていただいております案のページを新ページとして記載をさせていただいておりますので，御確認をいただきたいと思います。
次に，成果指標の修正についてでございますが，一例といたしまして６ページをごらんいただきたいと思います。単位施策0121では，ここにあります成果指標の指標名の表記に関する修正を行っております。このほか，97ページの単位施策1911，それから122ページの単位施策2331，これらの単位施策の成果指標につきましては，指標そのものを御意見に基づき設定をし直しております。
このように，意見聴取の結果を踏まえまして，全編にわたり修正を行っておりますが，今回はこの修正等の一例を説明をさせていただきました。
説明は以上でございます。どうぞ，よろしく御協議を賜りますよう，お願い申し上げます。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（１）につきまして，御質疑等ございましたら御発言ください。
中西議員。
○中西議員 説明のほうで，中身の細かいことについては言い出すと膨大になるので，大枠のところでちょっと４点ほど確認させていただきたいんですけど，まず１点目，先ほど平明の会さんのほうから御意見のありました，議会，議員からの意見に関して，この
全員協議会以降どのように扱うのか，また公開の方法であるとか，いつぐらいまでをめどにというふうなことはどのように考えているのか，その点まず聞かせてもらってよろしいでしょうか。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 本日，頂戴します御意見につきましては，先ほど申し上げました総合計画の審議会の答申をいただいておりますので，その答申に基づき計画案を修正するのとともに，皆様方からいただきました意見も検討させていただきまして，案の修正の反映に参考とさせていただきたいと考えております。
それから，公開についてでございますが，公開というのは議員からいただきました御意見の公開ということでよろしいでしょうか。それにつきましては，
パブリックコメントや
まちづくり意見交換会でいただきました御意見等も公開させていただいているところでございますけれども，それと同様に皆様からいただいた御意見につきましてもホームページ等で公開をさせていただきたいというふうに考えております。
いつぐらいまでというのは，これは御意見をいただく期間ということでよろしいでしょうか。それにつきましては，速やかにと申し上げたいところでございますが，それは，議会事務局とまた期間につきましては調整をさせていただきまして，後ほど皆様にお知らせをさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 それでは，ちょっと別の点お聞きしたいんですけれども，この
前期基本計画を進行していくに当たって，今説明の中では，行政評価も含めたこの計画の進行管理ですね，第５次総合計画のときもＰＤＣＡの部分のチェックの部分で，進行管理のところに市民が入れてなかったんじゃないかという意見等もあったと思うんですけれども，今回の2023の
前期基本計画ですね，推進を進めていくに当たって，その点，進行管理のあり方はどのように考えているのか聞かせていただきたいんですけれども。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 総合計画全体の市の進行管理ということでよろしいでしょうか。それでは，総合計画2023の進行管理につきましては，まず，それぞれ指標の設定をしておりますので，基本構想におきましては，めざすべき都市の状態25に指標を設定しておりますので，その指標を定期的にはかることによって，市民の皆さんからのアンケート調査とか，それから定性的なデータに基づいてその達成状況をはかるという，そのようなことを行って進行管理をしていきたいなと思っております。
それから，基本計画の単位施策にも指標を設定しておりますので，これにつきましても，これは毎年，達成度を見て進行管理を図っていくというふうな考え方をしております。以上でございます。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 その評価の部分で，内部評価だけなのか，外部も入れた評価なのか，その点もう一度確認で聞かせてください。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 基本構想につきましては，先ほど申し上げました，めざすべき都市の状態の成果指標をはかるのは，市民の皆様の満足度等をはからせていただきますので，それによって，市民の皆様がどのように考えているかというようなことをはかるということで，そこはアンケートの結果をもとに内部評価をさせていただきたいと思っております。
それから，基本計画部分の成果指標につきましては，この達成度は内部の評価でございますので，それについて現の第５次の総合計画につきましては，
行財政経営計画の検証会議を設けて，市民の代表の方に来ていただいて，再評価，外部評価，２次評価をしていただいているところでございますけども，この第６次につきましても総合計画の審議会の皆様方，これは総合計画を策定するに当たって，いろいろと御協議をいただいた方でございますが，そういった方々も含めまして外部の方の御意見をいただけるような，そういう仕組みを今後検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 最後にちょっと１つお聞きしたいんですけれども，この後に説明の出てくる総合戦略と行革大綱と，この総合計画，密接に関連しているというふうに思うんですけれども，総合計画を見たときの，このそれぞれの関連性というところの説明をしていただいてよろしいでしょうか。
○大杉議長 企画課長。
○鈴木参事兼企画課長 ただいまいただいた説明につきましては，まず総合計画が，ある一定の大きな枠組みの中での最上位ということで，まず位置づけております。その中で，１点目のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては，先ほどの部長の説明の中でもありましたとおり，雇用の創出であるとか，人口の交流であるとか，いろいろありました。その中でピックアップした中での総合戦略の策定ということでございますので，密接なかかわりを持って戦略をしていくということでございます。
それから，行革の大綱，あるいは今後策定が予定されていると考えておりますが，アクションプラン等の策定に関しましては，あくまでも行革につきましては総合計画を実施していく上においての，第５次のときにもそうでしたが，人づくりであるとか，財源づくりであるとか，それから仕組みづくりであるとか，そういった観点も踏まえて補足的に下支えをしていくという，そんな関係性でございます。以上でございます。
○大杉議長 他にございますか。
板倉議員。
○板倉議員 一番最後に，部長が御説明になった成果指標ですね，今までととり方を違えたとか，何点かあったと思うんですね。そのときの行政全体でのやり方を教えていただきたいんですけども，例えば，何点か
全員協議会の場でも，これはふさわしくないのではないか，それから例えば，人が出しているものを行政が，それであれをするのはいかがなものかというような御意見が出たと思うんですね。済みません，それは重要じゃないんですよ。その間の，そういうふうなことが出たときに，もう一度出た意見だけのところを担当課に戻してしていただいたのか，それとも，この成果指標のとり方が本当にマッチしているのかどうかというようなことを，行政全体として見直していただいたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 成果指標につきましては，
パブリックコメント，それから
タウンミーティング，それから市議会の皆様からもたくさん御意見を頂戴しております。その御意見の中には，１つの成果指標をここはどうかというターゲットを絞った形で御意見をいただいたものもございますし，あと，めざすべき都市の状態といいますか，基本構想との関連で，この成果指標を設定することによって，本当にこのめざすべき都市の状態が達成できるのかという，そういう視点で成果指標を設定しているのかというような御意見もいただきましたので，そういった御意見をもとに全庁に発信するときには，個別の成果指標の修正に加えまして，いただいた意見の趣旨をしっかりと理解をして，修正できるものは修正するようにということで，ターゲットを絞った成果指標の修正の発信の仕方ではなくて，トータルで修正するように，そういうふうな手法で進めてきておりました。以上でございます。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 全庁に発信して，もう一度見直しをして，それが上がってくるわけですよね。それで，企画のところとまた議論をして，ふさわしいのではないかとか，十分掘り下げられているとかというふうな判断をなさった結果がこれということで理解してよろしいですね。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 はい。各部局から出てきました成果指標の修正案につきまして，それから修正しない案もございますので，そういったものは事務局と協議をさせていただきまして，とことん議論をして，そして最終的にこの基本計画の案に反映をさせていただいたというところでございます。
○板倉議員 はい，了解しました。
○大杉議長 他にございますか。
石田議員。
○石田議員 成果指標について伺いたいんですけども，全体的に抽象的というか，主観的というような要素があるものもあるので，その成果指標の捉え方ってなかなか難しいんですけども，その中で，きちっと数値でとか，実体をあらわすようなものというのも結構ありますので，そのうちの番号で言うと，教育関係ですけど，0612ですね，この学力テストの成果指標というのが出てますので，これを例にお伺いしますけども，ここで出る指標というのは，各学校ごとの平均正答率を上回る学校の割合ということですので，学校といったって，鈴鹿市には，小規模校から大規模校までありますので，例えば，子供全体，小中の児童生徒全体の数で指標をつくるんじゃなしに，学校ごとにつくるということですと，現場としては小さい学校でも大きい学校でも同じ扱いということになりますので，そうしますと，端的に言えば，この成果指標をクリアしようと思えば，小規模校に力を入れたら数としては上がるんじゃないかなというふうな，現場ではそういうふうな，これをクリアしようと思うと，そういう意思が働くんじゃないかなというふうな気がいたします。そうなると，鈴鹿市の子供たちの全体の底上げということと若干矛盾が生じてくるんじゃないかなというふうなことを感じましたので，やっぱりこういうことについての，この学校ごとにとかいう形でやるということの意味をちょっと教えていただきたいと思います。
○大杉議長 教育長。
○
玉川教育長 石田議員の御質問の学力調査の件でございます。この件につきましては，鈴鹿市全体で取り組んでいるというか，全国的に全国学力・学習状況調査を毎年実施されているわけでございます。そういう中で，これは大規模校，また小規模校にかかわらず実施されておりますし，その中で大規模校は大規模校のやはり特色もございます。また，小規模校は小規模校での特色も取り組みもございます。そういう中で，鈴鹿市全体として学力を向上させるという面におきましては，これを一つの成果指標として取り上げていきたいと。また，そして学年につきましては，これは子供たちのほうは学年進行していくわけでございますので，そこを定点として捉えて学力向上，これはあくまで，この全国学力・学習状況の調査を通しながら子供たちの学力を上げるために先生方の指導力の向上，それを捉えておりますので，それは大規模校，小規模校に限らず先生方としては力を磨いていただきながら，そして，子供たち全体，鈴鹿市全体の底上げにつなげていきたいというような形で考えて取り組んでいる，そういう目標でございます。以上でございます。
○大杉議長 石田議員。
○石田議員 大体学力テストそのものが，これだけで学力を捉えるということは言えないんじゃないかなという意見はあるんですけども，でも，こういうふうに成果指標というのが目の前に出てきますと，それに達成するということをどのようにしていこうかというときになると，とにかく５年後に40校中20校がクリアをしなきゃいかんというような目標が目の前に来ますと，どの学校がクリアしていくかということの重点の置き方といいますか，そういうのがどうしても働くんじゃないかな。そういうことをやらないというか，そういうことじゃなしに，どの学校も一生懸命先生に頑張っていただくということだけでしたらいいわけですけども，指標というのにこだわると，どうしても，例えば全体の児童生徒の数から出てくる数値と学校ごとという中に，例えば小規模校の数が多い形になれば，学校数でいくんだから，児童生徒数じゃなしに学校数でこの指標を捉えると，そこで実際の状態との差が出てくるみたいなところがあるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから，この数値に余りこだわり過ぎると，若干の弊害というか，例えば，小規模校がちょっと頑張ればクリアすると，だけど大規模校はなかなか難しいんだということになってくると，市内の中でそういうふうな考え方の差が出てくるおそれがあるなというので，それはやっぱりこの数値に余りこだわり過ぎるとよくないんじゃないかなという気がするんですけど，いかがですか。
○大杉議長 教育長。
○
玉川教育長 この数字は先ほど申し上げましたように，子供たちの学力を向上させる一つの手法ではございますが，あわせて先生方の指導の改善につなげるというような面もございます。小規模校が必ずしもそういう面で大規模校よりもやりやすいというか，上げやすいということでもなくて，現実的に見ますと，かなり規模の大きな学校でも目標値に達しているとか，そういう形でやっているところもございますし，それから，やはり学年での差もございますので，その辺もあわせながら鈴鹿市全体としては，やはりどこの学校も学力を上げるというような形で取り組んでいく，そういうための目標でございますので，御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大杉議長 よろしいですか。
森議員。
○森（雅）議員 同じところで関連づけて発言させていただきます。
ここの数値の４年後の数値で50％を目指すというところなんですけども，現在の，平成27年度のアクションプログラムで，目標値が国語，算数，これを指標にするかどうかということもあるんですけども，指標にされるということであるならば，今の目標値が国語，算数の両方で全国平均を超える学校数は100を目指しているにもかかわず，４年後で，2023でやっていく前期計画でどちらかを上回ったら50％という，妥協した数字で上げてくるというのは，やはり100を目がけていって，そこでそういう改善とか努力とかいろんなところを結びつけていくべきだと思うんですけども，指標に上げてくるのであれば，この数字はおかしいと思うんですけども，どのようなお考えなのでしょうか，教えてください。
○大杉議長 教育長。
○
玉川教育長 将来的な部分では，確かにどちらかではなくて，やはり両方という形が望ましいわけでございます。ただ，現状といたしましては，まずどちらかでも上げたいと，そういう意味でございまして，その中で，やはり現状の状況が25％という中で，この後の2019年度におきましては50％をそういう面で目標としていきたいと，そういうふうに考えております。以上でございます。
○大杉議長 他にございますか。
中村議員。
○中村議員 この基本計画を見せてもらうと，去年の10月にもらった資料と，きょういただいた資料とは，前のやつは143ページありました。今回は104ページでございます。先ほど，答弁をお聞きしとったら，いろいろ修正させてもらって煮詰めたということで話がありましたけど，ここで１つ修正してないところがございます。この54ページ，Ｃ－ＢＵＳの関係ですけど，コミュニティバスの2019年度の目標値35万人が，これは前回の12月の本会議でもいろいろ質問させていただきましたけど，おかしいやないかと。鈴鹿市の人口は減っていくのに，こんな人口がふえていく，ましてバスの運賃を値上げしてお客がふえるというのはおかしいやないかということでさせていただきましたけど，なぜこれは修正しないのかお答えください。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 御質問についてなんですが，当然，今人口が減少するというのは，これは事実としてございます。ただ，コミュニティバス，Ｃ－ＢＵＳを今後とも継続して安定的に運行していく上では，この目標数値というのは，過去それぞれの南部ルート，西部ルート，過去で最大に乗っていただいた乗車人数を足したものを今，目標数値にさせていただいております。当然，今後，やはりＣ－ＢＵＳを安定的に運行するには，その最高数値を目指していくというところで，ちょっと高い目標ではございますが，それは変更せずにさせていただいておりますので，御理解いただきたいと思います。
○大杉議長 中村議員。
○中村議員 ありがとうございました。なかなか答弁を理解することができません。それやったら全市的にＣ－ＢＵＳを走らせたらええと思いますけど，これはいろいろ質問しましたけど，なかなか難しいようですので，検討していただくようにお願いしておきます。終わります。
○大杉議長 薮田議員。
○薮田議員 ちょっと１点まず確認ですけども，113ページの単位施策2213の中の，指標名ですが，これ８耐とあるべきではないかと思うんですが，訂正がなかったように思いますので，まず１点目確認させていただきます。
それから，２点目なんですが，単位施策のほうで2322，あらゆる分野における男女共同参画の推進というところなんですけど，こちらのほうで，121ページに書いていただいていることは，目標値等も適正かなというふうに思うんですが，こちらの目標値の設定シートのほうですね，84ページの目標設定の根拠・考え方のところなんですけど，真ん中のところで，「また，男女比率の適正化とは，本来なら公平性，平等性を図るために男女比率50％を適正とするべきであるが」，ここからなんですけど，「中には専門性を有する委員で構成される審議会等もあり，適任である委員で男女比率50％ずつとするのは困難であるため」というふうな書き方をしているんですけど，本来であれば，この審議会等の適任である委員の男女比率というのは，エンパワーメントの考え方からいくと，ここにこういうふうにあらわすべき内容ではないのではないかと。要は，現状をそのまま認めているような説明になろうかと思いますので，この辺についての考え方をお教えください。以上です。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 まず１点目のモータースポーツの振興促進の中で，申しわけございません，これ８時間耐久ということで，誤植でございますので，修正をさせていただきたいと思います。おわびを申し上げさせていただきます。以上でございます。
○大杉議長
生活安全部長。
○宮﨑
生活安全部長 ここの書き方，「専門性を有する委員で構成される審議会等もあり，適任である委員で男女比率50％ずつとするのは困難である」と，ここの表記ということでございますけれども，実際にこの目標値をとった数が，60の現在の会議の中で，実際に本当に女性登用がゼロ，あるいは少ないところが実は13の会議がございます。その中で，こういう表記は確かに議員がおっしゃるように好ましくないとは思いますけれども，実際に本当に女性の登用が難しい現状があるということで，このような表記をさせていただいておりますが，その中でも，規則とか，それから構成委員のあり方，これをしっかり考えるというのが担当所管の考え方で，しっかり構成も変えることもできますので，あくまで少ないところは今後もしっかりふやすという意味も含めて，現在，この指標のどちらも40％を下回らないというところの表現にいたしました。実際に，本当に少ない難しいところがあるという事実も踏まえて，今回はこのような表記をさせていただいた次第でございます。以上でございます。
○大杉議長 薮田議員。
○薮田議員 ある意味わかりましたけど，これ，最初の文から読んでいくと，「女性委員がひとり増えると」というところから始まってますので，要は，これ読みかえると，専門性を有する女性委員はいないというふうなことをここであらわしているような表現になろうかと思いますので，その辺をちょっと十分に注意していただきたいと思います。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
それではここで休憩いたします。再開は11時５分といたします。
午前１０時５１分休憩
-------------------------------------------
午前１１時０５分再開
○大杉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に，協議事項（２）鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてでございますが，
企画財務部長から説明をお願いします。
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 それでは，事項２の鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について説明をさせていただきます。
まず，本市の総合戦略策定の背景，経緯について簡潔に説明をさせていただきます。国では，まち・ひと・しごと創生法に基づき，平成26年12月に人口ビジョンである長期ビジョンとともに，地方創生の総合戦略を策定いたしております。このまち・ひと・しごと創生法では，地方自治体に対しても，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を努力義務として位置づけており，このことから，全国の都道府県や市町村においても総合戦略を策定して，地方創生に資する取り組みが準備，進められている状況でございます。本市におきましても，国の交付金を活用して既に地方創生の先行型の事業を実施いたしておりますが，国では地方の積極的な取り組みを支援するために補正予算，あるいは新年度予算において，新たな交付金による制度を構築し，さらに支援を行うこととしております。
そして，地方自治体がこのような支援制度を活用するためには，総合戦略を策定し，地方創生の取り組みを進めることが求められておりますので，本市におきましても今後，
人口減少社会に適応できるまちづくりの仕組みをつくることが急務であるということからも，鈴鹿市総合計画2023と整合を図り，鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し，計画的に事業推進を図っていきたいというふうに考えております。
本市の総合戦略につきましては，これまで
各派代表者会議において，二度にわたり本市の人口推移を長期的に予測した人口ビジョンによる分析結果を説明させていただいたほか，この人口ビジョンに基づく総合戦略のまとめ方など，基本的な考え方を説明させていただいております。
また，本市の総合戦略の策定に当たりましては，庁内での検討のほか，学識経験者，産業団体，金融機関，労働団体，報道機関，及び行政機関等の外部の方で構成をする鈴鹿市地方創生会議を設置して，御意見を求めながら進めてきております。
このような経緯を踏まえ，本市の中長期的なまちづくりの方向性を示す鈴鹿市総合計画2023
前期基本計画をベースとして，総合戦略の策定作業に取り組んでまいりましたが，今回，総合計画2023の基本構想に基づく
前期基本計画案がまとまってまいりましたので，
総合戦略案についても今月20日から実施する
パブリックコメントに先立ちまして，議員の皆様にあわせて提示をさせていただくものでございます。
次に，本市の総合戦略の概要を説明させていただきます。資料２の鈴鹿市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。まず，１の総合戦略についてでございますが，ここでは，総合戦略策定の趣旨と方向性を定めております。本市の総合戦略では，ページの中ほどにございますように，今後予想される
人口減少社会において，本市の人口を可能な限り減少させないための人口減少抑止策と，既に始まっている人口減少に適応可能な安全安心なまちづくりを進める
人口減少社会適応策という大きな２つの方向性を明記いたしております。
この１つ目の人口減少抑止策については，社会減抑止策と，それから自然減の抑止策，そういう観点から，さらに３つの基本目標に細分化しており，２つ目の
人口減少社会適応策の基本目標と合わせて全体で４つの基本目標を掲げて戦略を進めていくことといたしております。
この方向性につきましては，11月の市議会
各派代表者会議で説明させていただきました総合戦略の考え方と大きくは変わっておりませんが，基本目標が意味する内容が明確になるように表現を少し修正をさせていただいております。
次に，１ページ，２の計画期間についてでございますが，本総合戦略の計画期間は，平成27年度から平成31年度までの５年間としており，総合計画2023の
前期基本計画の期間とおおむね合致をさせております。
次に２ページをお開きいただきたいと思います。この総合戦略の体系については，11月の
各派代表者会議で説明させていただいた内容と考え方は変わっておりません。
次に３ページから６ページ，ここの部分につきましては８月の
各派代表者会議で説明をさせていただいた本市の人口ビジョンに基づく将来推計や，課題の整理を記載しております。
そして，７ページから12ページでございますが，こちらでは，本市の総合戦略を策定する上で，上位戦略となる国や県の総合戦略の考え方を記載をし，そして，13ページから15ページでございますが，こちらにつきましては，これら国や県の総合戦略と整合を図ることを前提とし，総合計画2023との整合も図るという趣旨の本市の総合戦略の方向性を記載しております。
そして，16ページから76ページまで，この部分が総合戦略の具体的な部分となりますが，取り組みの内容として，先ほどの４つの基本目標に合わせて取り組みの方向性，そして具体的な施策の内容，指標などを全編にわたり記載をいたしております。これらにつきましては，国の定める総合戦略策定の手引き等を参考に記載をしており，また，基本的には総合計画2023
前期基本計画から施策，単位施策等を抽出する形でまとめております。
それでは，総合戦略の具体的な取り組み内容の記載について，一例を挙げて説明をさせていただきます。17ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは，人口減少抑止策の１つの基本目標として，競争力のある産業の創造と雇用の創出を掲げ，主に社会減対策として，仕事の創出に資する取り組みを位置づけるものでございますが，この基本目標を達成させるために取り組む施策の方向性と，基本目標の達成度を図る目標数値を記載いたしております。
そして，18ページから24ページは，この基本目標に位置づけられる基本的方向１から５までを記載しておりますが，例えば18ページでは，基本的方向１として「産業集積の基盤整備と企業誘致及び企業の高度化・高付加価値化の推進」とし，仕事を創出するためには，まず働く場を確保する必要があるということから，新規企業を誘致するとともに，既存企業の基盤強化を図るため，これを推進していくということとしております。なお，基本的方向の名称につきましては，
前期基本計画の施策レベルで記載をさせていただいております。
そして，次に，この基本的方向を推進する具体的な取り組みを設定する根拠として，現状を認識し，課題を整理しており，これについても
前期基本計画の施策レベルで整理をさせていただいております。
その次に，取り組みの方向性を
前期基本計画の施策の方向性に合わせて記載し，さらに19ページの具体的な施策の内容については，
前期基本計画の単位施策の方向性と整合させた記載としております。
最後に，重要業績評価指標，ＫＰＩと申しますが，これにつきましては，この基本的方向の達成度を図る成果指標を掲げて進行管理を行うこととしておりますが，この成果指標についても，総合計画体系と別の管理となることを避けるために，基本的には
前期基本計画の該当する単位施策の成果指標を用いております。ただし，一部の指標については，基本的方向性の趣旨や取り組みの方向性の考え方から，総合戦略独自の指標を追加して補足しているものもございます。
以降，基本目標ごとに同様の形で記載をしておりますが，25ページをお開きいただきたいと思いますが，ここの基本目標１－２では，人口減少抑止策の中での主に社会減対策として，人の流れの創出を目指す目標として，魅力の創造と定住人口と交流人口の拡大を掲げ，５つの基本的方向を設定をいたしております。
それから，次の基本目標でございますが，33ページでございます。こちらの基本目標１－３では，人口減少抑止策の中での，主に自然減対策として，結婚・出産・子育てなどの一体的な支援に関する目標として，安心して結婚・出産・子育てができる社会の実現を掲げ，以降５つの基本的方向を設定いたしております。
４つ目の目標でございますが，次に45ページでございます。ここの基本目標２では，当面の
人口減少社会に適応したまちづくりの仕組みをつくっていくための目標，いわば，
人口減少社会においても市民の皆様が安全で安心できる生活を送ることができる，また，生き生きと暮らしていける，そういったまちづくりの推進を掲げております。この基本目標に関しましては，多岐にわたる分野の取り組みが必要となりますので，23の基本的方向を設定しており，その具体的な取り組み内容等につきましては，46ページから76ページにかけて記載をさせていただいております。
そして，最後に77ページでございますが，こちらでは，本市の総合戦略の進行管理に関する内容を記載しておりまして，庁内のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進本部会議と，外部の関係者等から成る地方創生会議において，総合戦略の取り組みの評価，検証を行い，管理していくこととしております。
説明は以上でございます。どうぞ，よろしく御協議いただきますよう，お願いをいたします。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（２）につきまして，御質疑等ございましたら御発言ください。
中西議員。
○中西議員 確認したいんですけれども，まず，そもそも，このまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は，これはパブコメかかるんですよね。それで，パブコメがかかるとして，
前期基本計画が今，この前段であったわけなんですけど，この中に出てくるＫＰＩであるとか，いろいろな表現というのは，
前期基本計画に書かれていることが書かれているわけで，そのパブコメの中で，
前期基本計画でこのようになってますから変更しませんというふうなことで考えているのか，そうではなくて，こちらのほうのパブコメも合わせて，
前期基本計画のあり方，ＫＰＩのあり方も考えるのか，その点ちょっと確認だけさせてください。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 本
総合戦略案につきましては，１月20日から２月19日まで
パブリックコメントを実施させていただく予定でございます。そこでいただきました御意見につきましては，内部で検討して修正に至るものにつきましては修正をさせていただくという，そういうスタンスで臨むところでございます。そして，先ほど説明でも申し上げましたけども，本総合戦略につきましては，前期の基本計画の施策，単位施策のほうから抽出するような形で策定しておるというのが基本的な考え方でございますので，総合戦略の
パブリックコメントにおいて，成果指標等にいただいた御意見をもとに修正があった場合には，前期の基本計画と整合させた形でまとめ上げていくという，そういうふうな考え方でおりますので，よろしくお願いいたします。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 もう１点だけ確認で聞かせていただきたいんですけれども，これ産業関係の部分もかなり出てきてるんですれども，経済産業省のほうからリーサス――地域経済分析システム――が公開されてて，何かこちらのほうも活用するようにというふうなことが国のほうから市のほうにもおりてきているというふうな話を聞くところなんですけど，それを活用していく方向性が出てないんですけれども，やはり総合戦略，国のほうも見ていくものであることを考えれば，当然のことながら，その手のものが入っているべきだと考えるんですけど，検討可能かどうか。
また，このＫＰＩについても，このリーサスの中のいろいろ組み合わせていくと，出てくるものがあるんですけれども，産業でいうと特化係数とかいろいろ出てくるんですけれども，そういうことも含めて考えていただけるのか，ちょっとその点お聞かせください。
○大杉議長
企画財務部長。
○
杉野企画財務部長 議員のおっしゃるリーサスにつきましては，人口ビジョンを前回，市議会の
各派代表者会議で説明させていただいたときに，人口ビジョンを分析するときにも，このリーサスを活用するようにということで，国のほうからの通知がございましたんですが，それで，私どもそのサイトに入っていって，いろんな活用ができるのではないかということで，調査をしておりました。ただ，いろいろと，例えば，ある企業の売上高とか生産高とか，そういうデータを活用する場合に，地域の経済，当然私どもは地方でございますので，鈴鹿市域の企業のデータを活用しようと思ったときに，やはり，そのリーサスの中では本社の所在地で一括してそのデータを管理しているというような，そういうふうなこともございまして，なかなか活用しづらいというとこもございました。また，企業データは非常に多くの部分が非公開のデータになっておりまして，行政がキーを獲得すれば入っていって見ることはできるんですが，それを一般に公開するということは当然できませんので，そういった使い勝手の悪いというか，使いにくいところもございましたので，そういったところは使い勝手のよいように国のほうに要請をしているところでございますけども，今後の考え方でございますけども，やはり，ビッグデータとしてさまざまなデータが入っているという，非常に貴重なものでございますので，それは今後，この戦略を推進していく上でも活用できるように努めてまいりたいなというふうには考えております。以上でございます。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 ありがとうございます。また意見出すときに，このリーサスのやつがこれっていうふうなことでまた上げたりするので，その点，御考慮よろしくお願いします。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
薮田議員。
○薮田議員 24ページの基本的方向，共生社会実現に向けた障がい者福祉の推進のところなんですが，この現状のところで，最後の行ですけども，「ハローワーク鈴鹿管内における障がい者の雇用率は，県下では上位にあります。」という書き方してあるんですが，県下の状態を御存じでこういうふうに書かれたんかどうかというのをまず１つお伺いしたい。非常に，三重県の障害者雇用率悪いんです。昨年，大分改善されまして二十何位ぐらいまで来ましたけども，それまでは後ろから数えたほうが早いような状況なんです。その状況で，県下では上位にありますという書き方はふさわしいのかどうか，ちょっとこの辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 この障害者雇用率の関係でございますが，確かに三重県全体が下位にあるという状況でございました。ただ，2015年，ことしのデータでございますが，全国の中で20位まで改善しておるというふうな状況でございます。県内でも確かに鈴鹿管内は非常に関係機関の協力もございまして，上位に位置づけておりますので，こういう表現をさせていただいておるということでございます。以上でございます。
○大杉議長 薮田議員。
○薮田議員 わかりました。就労マルシェとか，いろいろ取り組んでいただいてて20位まで上がってきたのはすごい評価すべきことやと思いますけども，できたら全国で上位を目指すぐらいの勢いが欲しいなと思いましたので，以上，意見でございます。
○大杉議長 平野議員。
○平野議員 18ページですけども，産業集積の基盤整備と企業誘致及び企業の高度化・高付加価値化の推進のところで，非常に大切なところだと思いますけども，そこの現状のところの最後に，「工業団地などの企業適地が不足しています。」と，これかなり深刻な問題だと思うんですけども，19ページ見ていただきますと，施策の内容の中にも，新名神鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺しか書いてありません。都市マスタープランの中では，現行の鈴鹿インターチェンジの周辺とか，新しくできた中勢バイパスの周辺も含めて，工業団地も含めた適地を検討していくというふうになっておると思うんですけども，ここもう少し幅広く書いていただきたいなと思うんですが，いかがでしょうか。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 議員御指摘のように，今鈴鹿市内，公設の工業団地はございません。民間の工業団地もほとんどが企業さんが入る予定になっておりまして，現在，企業適地が不足している状況でございます。その中で，新名神高速道路の鈴鹿スマートインターチェンジ周辺の土地利用の変更を，今地元とも御協議しながら進めているところでございますし，そのほかにも民間での工業団地開発の動きもございますので，御指摘の部分について，今後，御意見を踏まえまして，修正も検討させていただきたいと思いますので，御理解をいただきたいと思います。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行います。
〔執行部入れかえ〕
○大杉議長 次に，協議事項（３）鈴鹿市
行財政改革大綱素案についてでございますが，総務部長から詳細な説明をお願いします。
総務部長。
○
玉田総務部長 それでは，次期
行財政改革大綱素案の策定について説明申し上げます。
まず，今回の策定は，現在の大綱の推進期間が本年度末をもちまして終了いたしますので，
行財政改革の方向性を示すため，新たに策定するものでございます。次期
行財政改革大綱素案の本冊は資料３でございますが，内容を取りまとめた資料１により説明をさせていただきます。
まず１の策定の背景でございますが，本市では昭和60年以降，断続的に行政改革や
行財政改革に取り組んでまいりました。平成24年度から平成27年度までの現在の
行財政改革大綱につきましては，第３期
行財政経営計画の推進に必要な経営資源等の確保を図るため，合わせて策定しました財政計画における約47億円の財源不足を補うこととして，取り組みを進めております。推進期間は４年であり，現在，期間の途中でございますが，３年経過いたしました平成26年度末において，その効果を検証いたしました。その概要につきましては，資料２に記載しておりますので，資料２をごらんいただきたいと存じます。
現在の
行財政改革は，財政改革，人材育成改革及び仕組み改革の３つの改革分野により，アクションプランを立てて推進をしておるところでございます。３つの取り組みの効果といたしまして，財政改革では財政計画における財源不足額約47億円の捻出を目標としておりましたところ，収支の均衡を図ったことなどによりまして，効果額を約33億円と算定しており，人材育成改革，仕組み改革を含め，記載のとおり，ある程度の成果を上げることができました。
その一方で，裏面の３の全体の検証に記載しておりますが，第３期
行財政経営計画の各年度ごとの目標を達成した割合といたしましては５割を切っている状況でございまして，十分な結果には至っておりません。これは124ある単位施策の目標達成のレベルを示すものではなく，単に目標を達成された単位施策の割合を示したものでございまして，より厳しい表現となっておりますことや，予算時の経営資源の不足以外にも外的な要因がございましたことから，このような結果になったものと考えております。
また，４の今後に向けての課題でございますが，今後，
人口減少社会の進展が懸念されており，これまでの行政が経験したことのない課題に対応していかなければなりません。このような状況の中，新たな大綱は，平成28年度から計画期間が始まります総合計画2023の基本構想において示しています協働によるまちづくりの推進や，行政経営システムの効率化など，市民力，行政力の向上に向けて引き続き
行財政改革に取り組むものとして，次期の
行財政改革大綱を作成するものでございます。
もう一度，資料１のほうにお戻りいただきたいと存じます。資料１－２，推進期間につきましてでございますが，総合計画2023において，総合的な行政経営システムを構築していくこととしておりますので，
前期基本計画期間と整合をとりまして，平成28年度から平成31年度までの４年間としております。
次に，３の
行財政改革の役割についてでございますが，総合計画の目指す将来都市像を実現するためには，公共サービスの主たる提供主体であります市が継続的に，そして安定的に行政サービスを提供できるようにする必要がございます。そこで，
行財政改革に引き続き取り組むことによって，継続的，そして安定的に行政サービスを提供できる状態，つまり持続可能な行政経営を実現する役割を担うものとしております。図をごらんいただきますと，総合計画との関係や，
行財政改革の役割のイメージをつかんでいただきやすいかと存じます。
総合計画は，基本構想，基本計画，そして実行計画の３層で構成されており，実行計画には行政活動としての事務事業を網羅して登載し，これらの活動を通じて縦の矢印となります将来都市像の実現を図るものでございます。
一方，
行財政改革大綱は，全ての事務事業について，
行財政改革の視点による見直しをあわせて行うことで，横の矢印となります持続可能な行政経営の実現を図るものでございます。
続きまして，４の
行財政改革の視点でございます。現行の
行財政改革大綱の考え方と同様に，横断的な視点を総合計画の施策に求めておりますが，よりわかりやすくするため，総合計画の
前期基本計画に求めております施策の考え方を踏まえながら横断的な視点として共通して見ることのできる表現に改めており，上の図の横ぐしでもお示ししておりますが，次の４つの視点，役割分担の見直し，人材育成・意識改革，やり方・進め方の見直し，歳入確保・歳出削減の４つに取り組むこととしております。役割分担の見直しにつきましては，多様な主体による協働のまちづくりを進め，行政の役割を明確にする視点，人材育成・意識改革につきましては，事業環境や社会情勢を見きわめ，的確な情報収集や事務事業の効率性などを高めることができる人材を育成する視点，やり方・進め方の見直しにつきましては，社会環境等に合わせて，事務事業の手法やシステムを見直す視点，歳入確保・歳出削減につきましては，既存の財源の強化や，新たな財源の確保による歳入確保，事業のあり方の見直しなどにより，歳出削減の視点でございます。
続きまして，裏面の５の
行財政改革の目標値でございますが，持続可能な行政運営を実現していく上で，重要な要素は財政的な安定性と持続性の確保でございます。全ての事務事業について，４つの視点で見直し，改革，改善を進めていく結果といたしましても，財政的な安定性や持続性の確保につながっていくことが多いものと考えます。そのため，目標につきましては，財政の健全性をあらわす指標として，将来負担比率の改善を掲げております。
将来負担比率は，市債など将来に支出が必要となります負債から基金などの充当可能な財源を差し引いたものについて，市の財政規模に対する割合をあらわすものでございまして，数値が低いほど将来への負担が少なく，より健全であることをあらわします。現状値の21.7％は，平成26年度の決算において確定した最新の値でございます。４年後の平成31年度の目標につきましては，総合計画2023の単位施策，計画的な財政運営と財務情報の開示に掲げる成果指標と整合させた18％に設定しております。この目標値につきましては，現状値も健全な状況をあらわすものではございますが，今後，市税収入の減少傾向や，社会保障関係費の増加傾向も懸念されております。この現状を維持していくことでさえ難しい状況が想定されている中，将来を見据えてさらに改善する目標設定とすることにより，安易に財源確保を基金や市債に頼るのではなく，経常的な支出の削減や収入の確保につながる取り組みを進め，財源を捻出させるよう努めてまいりたいと考えております。また，目標値をよりわかりやすく金額に置きかえた場合，基金残額の増加，及び市債残額の減少により，４年間で約12億円の効果額を目指すものでございます。
続いて，６の推進体制でございます。各部局長のマネジメントのもと，各部各課で取り組みを進め，必要な事項は市長をトップとして，市の経営層で構成いたします
行財政改革推進本部において決定することとしております。
次に，７の
行財政改革アクションプランについてでございますが，
行財政改革推進本部において，本市の
行財政改革として重要なものとして定めた取り組みにつきまして，同本部が直接管理できるよう
行財政改革アクションプランを前回同様に策定するものでございます。
最後に，８の今後の予定についてでございますが，１月20日から２月22日まで意見公募手続を実施いたします。また，本市の
行財政改革推進委員からも御意見をいただき，平成28年３月中の大綱策定を目指しております。
説明は以上でございます。よろしく御協議いただきますよう，お願いいたします。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（３）について，御質疑等ございましたら御発言ください。
原田議員。
○原田議員
行財政改革大綱素案の資料３の９ページですけど，職員定数の推移という表がございますが，できますれば，非正規職員数の推移があればと思います。意見として申し添えたいと思いますが，いかがでしょうか。
○大杉議長 総務部長。
○
玉田総務部長 一応，大綱でございますので，国へ報告する正規職員の数をさせていただいているというような形でございます。非正規職員，嘱託職員，あるいは臨時職員の数についても把握はして，市は持っておるところでございまして，今後，ページ等の関係もありますので，その辺を載せるかどうかはまた協議をしながらさせていただきたいと思います。以上でございます。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 文言というか，ここに書いてあることをどういうふうにイメージするかわからないんですけど，資料の２に全体の検証がありますね，今までやった。その３のところに太い字で，「
行財政改革の効果は認められるものの，本来，達成すべきものは未達成」，これはいいんです，わかるんですね。「各マネジメントシステムを連携させるトータルマネジメントに課題」というのは，具体的にどういうことですか。例えば，人事だとか機構だとかあるじゃないですか。そういう中のことでいえば，具体的にはどうなんですか。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 トータルマネジメントということで，行政評価でありますとか，
行財政改革でありますとか，あと人事評価，それと予算というものが大体行政経営に関するマネジメントのシステムなんですけども，その辺につきましては，個々のシステムにつきましては，それぞれ機能はしっかりしてるんですけども，それぞれが連動した機能を果たしているかということになりますと，ちょっと連動性とか連携性が弱い部分ございますので，今回は，その連携性をもう少し強化して，行政経営としてのマネジメントを発揮できるような，そういうところに持っていくべきだということでの課題として表現してございます。以上でございます。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 そうすると，そういう具体的な，今おっしゃいましたでしょ，連携とかいろいろ。それの，そういうものを実現するために，この12ページの役割分担の見直しの視点だとか，ということがかかわってくるというふうな理解でよろしいんですか。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 各４つの視点で見直しをかけるということでの，全ての行政活動を見直ししていくに当たって，それぞれの行政活動というのは改善されてくると思うんですけども，それらを総括して管理していく上での行政のマネジメントシステムとしての行政評価，
行財政改革，人事評価で，あと予算との連携というのも，それを強化していくということで，４つのものが組み合わさった形で進めていくということで達成されていくということで考えておりまして，また，その各システム，特に予算との連動とか，よりわかりやすいものということで考えますと，その辺が連携させることによって，市民の皆様にもわかりやすくなって，市民サービスの向上にもつながるということで考えておりますので，よろしくお願いします。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 そういうシステムをつくり上げるということはわかるんですけども，そこには常に職員という人間が介在するわけですよね。そういう理解でいいんですね。システムっていうと，例えば機械的なシステムとか，いろいろあるじゃないですか，人に言う場合。そういう意味ではなくて，それも，すごく重要だろうけども，そうではなくて，やはり人と人がそこで動くわけですから，そういう意味のことで理解していいんですか。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 必ずしも，電算システムのような１つのものを構築するというのじゃなくて，人事評価でありますと，そういう行政活動をしていくのに，どこどこの部署でどういう取り組みをするかというのが明らかですので，その取り組みを進めるに当たって，適切に業務を遂行できたかどうかとか，あと人材育成をどういうふうに図っていったらより効率的な行政や成果につながるかとか，そういうことも含めてやっていくものでございますので，人を通じてやっていくシステムと考えていただいたらよろしいかと思います。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 ありがとうございました。それでわかりました。
○大杉議長 他にございますか。
明石議員。
○明石議員 どうも説明ありがとうございました。僕のほうからは，先ほど，この
行財政改革というものが，例えば総合計画をサポートというか，そういうふうな位置づけという感じで理解をさせてもらったんですけども，しかし，これからの行政の運営のほうについては，総合計画と同時にやっぱり
行財政改革というのは非常に大きな柱になってくると思うんです，今後の運営について。それからいくと，例えば，今回のこの
行財政改革大綱なんですけども，この中身を見ても，大綱ですから物事の大まかなという形で理解をしているんですが，この
行財政改革の４つの視点ございますね。役割分担の見直しとか，人材育成とかあるんですけども，こういう中で，ほかの市の
行財政改革をちょっと調べてみたんですけども，そういうふうな視点，大きな柱があるんですが，さらにその中にある程度の具体的なものを書いてあるんですね。例えば，今回，これから多分，アクションプランをつくられると思います。それをつくられる中で，そのアクションプランの中の，４つの視点が柱になってくると思うんですけども，そこへさらにまた１つの項目が出てくると思うんですが，そういうふうな項目も，こういうふうな
行財政改革大綱には書いてあるんですね。例えば，長野市の
行財政改革の大綱もちょっと調べてみたんですけども，歳入確保・歳出削減の視点という中では，職員の削減とか，あるいは改善，効率化の推進とか，あるいは市有施設の総量縮小，長寿命化，あるいはファシリティマネジメントの見直しとか，こういうものが大体書いてあるんですね。ここの場合でいくと，そういうのが大綱ということで，ちょっと理解は余り書いてないんですけども，アクションプランに書くと言われればそれまでなんですが，しかし，大綱という形のものの中でやるのであれば，やっぱりこの中にもある程度これをやっていくんですよというふうなことも，ある程度の項目，大項目でも構いませんが，そういうふうな項目のほうも，この
行財政改革大綱の中に入れていくべきではないのかなという感じで思います。
それとあともう１点は，トータルマネジメントということで言われてましたけども，これまた若干視点がずれるかもわからないんですが，前のときの
行財政改革の中にはニューパブリックマネジメントという言葉が入っていたと思うんですけども，要するに民間的な発想において，こういうふうな
行財政改革に取り組んでいきますよという形。そうすると，やはり，そういう民間的な発想において，視点において取り組んでいくのであるならば，やはり，私は，先ほど申し上げましたけども，総合計画を上位計画として，下位じゃなくて，そのインディペンデントな，要するに
行財政改革，これをやっぱり鈴鹿市としてこれからつくっていって，それを取り組むというふうな姿勢が重要なんじゃないかという感じで思って，今ちょっと質問させてもらいました。この２点について質問させてもらいます。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 まず，１点目の大綱の中にも具体的な取り組みを入れたらどうかということでの御質問だったと思いますが，そちらにつきましても，大綱につきましては基本的な考え方を示すものということで，御理解いただきたいと思います。
アクションプランを今後策定するに当たりまして，具体的な取り組みというのを明らかにしていきたいと考えております。12ページに取り組みの例示のような表現がしてございますので，このような例示を挙げつつも，必ずしもこれにこだわることなく，いろんな取り組みを展開していくということを庁内にも周知したいということで，具体性を余り書かなかったような記載となってございます。
それとトータルマネジメント，民間的な視点でということでのお話だったと思いますが，確かに，
行財政改革大綱につきましては，総合計画の実効性を高めると同時に，持続可能な行政経営を目指すという，そういう２つの目的でもって策定するものでございますので，民間の視点でもって，行政経営という言葉をこの中にたくさん使わせてもらっているんですけども，計画的で目標を持って成果を重視して取り組んでいくという，経営の視点でもって行革というのを運営していきますよと，そういう表現をしてございますので，民間の視点というのも念頭に置きながら取り組んでいきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○大杉議長 明石議員。
○明石議員 ただ，これ隣の市の津市の
行財政改革大綱なんですけども，こちらのほうを見てみますと，例えば，
行財政改革の取り組みのほうについて，柱があって，それに対して大体ページ数的には12ページ割いているんですね。この鈴鹿市の
行財政改革の大綱の中では，それこそ，今後取り組んでいかなきゃいけない柱に対して，これ１ページで終わっているというのは，やはり，その点についてやっぱりもう少しきっちりと，これ本当にこれからの鈴鹿市の大きな柱になってくると思いますので，その点も踏まえて御検討のほうをお願いしたいと思います。以上です。
○大杉議長 総務部長。
○
玉田総務部長 この４つの取り組みの中身につきましては，書き込みということは，また一度検討はさせていただきたいと思いますが，本市の場合，アクションプランにおいて，かなりの力を入れながら今までも進行してきたということでやっておりますので，現在のところはアクションプランをしっかりしていくということで，大綱については方向性を示すということで今までもきておりますので，ここの12ページの書き込みとか，そういったものについても一度検討させていただきながら進めていきたいと思います。以上でございます。
○大杉議長 永戸議員。
○永戸議員 関連性なんですけども，アクションプランが基本的には総合計画の施策の中から抽出というふうにお聞きをしたんですが，それはどうなんですか。
それともう１つ，これらの部分は非常に重要な部分で，明石議員も言われましたが，評価する部分が，外部評価と内部評価としっかりやっていくよと書かれておりますが，内部評価というのはどこの部署でやられて，外部評価というのは，どういう団体，どういう組織でやられるのかなという，この辺のところが非常に重要かなと。なぜかというと，この最初の部分の検証の部分は非常にわかりやすくまとめてあって，これに対する今後の施策のところで，ちょっと大綱も含めるとわかりにくい部分があるのかなというような気がいたしました。そんなことも含めて，非常に重要な懸案になっている，明石議員も言われた公共施設の部分の老朽化の費用であったり，民生費の増大の部分であったり，そんなことの財政改革部分のところの重要な視点，その辺のところも含めてアクションプランというのが，本当に抽出部分でのアクションプランなのか，またきちっと違うものが出てくるのか，それから評価の部分も含めてちょっと御質問させていただきたいと思います。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 まず，アクションプランにつきましてなんですけど，今，総合計画の最下層の全ての行政活動を設けるというところでの実行計画部分につきまして，この行革での４つの視点で横ぐしを刺していこうということで，見直しを図るものでございますので，実行計画部分での取り組みにつきまして重要な部分というのを
行財政改革推進本部のほうで位置づけましたら，それをアクションプランとして位置づけようということで考えてございます。施策とか，そういう基本計画のレベルじゃなくて，最下層の部分ということで御認識いただきたいと思います。
それと，あと評価につきましてなんですけども，アクションプランとして位置づけたものにつきましては，
行財政改革推進本部という内部の市長をトップとする各部局長で構成する本部会議なんですけども，そちらのほうで評価をするということになります。アクションプラン以外の取り組みにつきましては，今までと同様に行政評価でもって評価をしていくという，そういう仕組みを考えてございます。あと，外部評価につきましては，アクションプランとして行革の本部会議で評価をしたものにつきましては，２次評価という形で
行財政改革推進委員会という組織を今も設けているんですけども，次の行革につきましても同様に外部の評価というのを，同様かどうかちょっと今検討中なんですけども考えておりますので，そういう内部も外部も評価をしていこうと，そういう表現をしてございます。以上でございます。
○大杉議長 永戸議員。
○永戸議員 １つは再質問ですが，アクションプランはあくまでも新たにつくられるということでいいですね，実行計画の抽出ではなくて。はい。
それからもう１つは，外部評価の評価委員会の部分の構成する，例えば，どういう人材がそこにはメンバーとして入っているのかという部分をちょっと。
○大杉議長 総務部長。
○
玉田総務部長 現在の鈴鹿市
行財政改革推進委員会の委員でございますけど，名城大学の教授でございます昇教授，あるいは公認会計士でございます中澤さんとか，あと民間から電通，あるいは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事，そしてもう１人は鈴鹿市の元副市長の一見さんでございます。こういった方々に現在はやっていただいております。以上でございます。
○大杉議長 永戸議員。
○永戸議員 それに同等するような有識者の方がメンバーとして入られる中で評価をしていくということでよろしいか。ありがとうございます。
○大杉議長 他にございますか。
森田議員。
○森田議員 資料２の最後に，最も中心になると思うんですけれども，「次回の
行財政改革では，大きく次の２つの改革を進めていきます。」という，その１点目の，済みません，この文章がちょっと読んでもなかなか内容がよく理解というか，具体性がわからないので，これについてもう少し具体的に教えてください。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 こちらにつきましてなんですけども，総合計画の基本構想でも市民力，行政力の向上ということで，３つのことを掲げております。その中には，市民参加による計画の推進，それから行政経営システムの効率化，協働によるまちづくりの推進，そういうことで掲げておりまして，この協働によるまちづくりの推進ということで，今まで行政として公共サービスを提供してまいりましたのが，将来，人口減少等によりまして，行政だけではなかなか公共サービス全てを提供することができない状態というのが将来想定されてまいりますので，そういうときに，地域との協働とか，民間，ＮＰＯとか，その辺との協働でもって行政サービスというか，公共サービスを提供できるような，そういうシステムというのをつくり上げていこうということで，そういう表現をしたつもりでございます。以上でございます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 よくわかりました。ということで，最も大きい中の１つで協働という部分を先に書かれているのと，資料３の12ページでも一番に役割分担の見直しということで書かれているのが，同じところの位置づけで，一番重要だということで置かれていると思うんですけれども，それに対して，先ほど一応終わりましたけども，
前期基本計画の中では第６章の24という中で，非常に少ない，少量の中ということで，この基本計画と，この行財政計画というのは非常に密接な関係がある中で，ちょっと重要度というか，その辺の部分がかなりずれているんではないかと思うんですけど，その辺についてお教えください。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 あくまでも総合計画でもって行政目的を果たしていくということが大前提にありますので，
行財政改革といたしましては，総合計画の実効性をより高めるということと，あわせて持続可能な行政経営を目指すという，そういう役割をもって考えておりますので，確かに役割分担の見直しとしての視点を設定する際には，総合計画の中の施策をもとに抽出はしてございますが，
行財政改革の役割としては，先ほど申し上げたような役割でございますので，そこを御理解いただきたいと思います。
○大杉議長 他にございますか。
石田議員。
○石田議員 人材の点について伺いますけど，市広報の正月号で末松市長が，５人の女性の生き生きと働く鈴鹿の女性座談会というのをやられて，本当によく頑張っておられる方々のいいお話だというふうに思います。そういう方々が，どういうところで働いているのかなと見たら，いわゆる自営とかフリーじゃなくて，正規でどこかの事業所で働いておられる方が全員です。そういう点で，市の行政というところで見ても，やはり，女性がという話を入り口にすれば，今，嘱託とかいろんな非正規でおられるところの職員さんというのは女性の方が圧倒的に多いわけです。きょうの新聞にも出てましたけども，保育所なんかの，民間保育所も大変ですけども，公共の保育所でも嘱託の保育士さんのなり手がないというぐらいになってきて，ここの９ページでいう人的資源の減少に伴う行政サービスの質や安定性などの低下が懸念されるということで，余りにも職員定数を減らしてきたという，プラスの評価もあるかもしれないけれども，もう１つは余りにも減らし過ぎたり，非正規に置きかえたりするということがかえって市民に対する行政サービスの質や安定性というのに影響するのではないかなという懸念があると思います。その辺の考え方を，とにかく正規職員を減らして非正規に置きかえるとか，民間委託に置きかえるとかいうことは財政的には目に見えた答えが出るんですけども，一方，市民サービス，行政サービスという視点からいったら，これから下がったらもうだめだよというようなところもあるわけですので，やっぱりその辺の考え方というのは，この
行財政改革という視点の中でも，やっぱり市民サービスの視点という，市民サービスをするためにこそ我々は働いておるんだということでありますから，ぜひその点を，ただただ役割分担の見直しとか，いろいろそういうことを言ってるけども，じゃあ安定してきちっと働いてもらうということが大事なんですから，民間委託にしたってそこで働く人たちがそれなりの労働条件で働いてもらわないとやっていけないわけですからね。そういう視点というのは，やはり堅持をすべきだというふうに思います。
それからもう１つは，この市民サービスの視点ということからいえば，このやり方・進め方というところで，それぞれの部署で頑張って働いておられるということだけにとどまらず，市民の方の，例えば税金の部署でいろいろ話をしてもろとると，福祉の関係で，この方はそちらへ紹介したほうがいいなとか，こういう制度がありますよとか，市民にとって非常に困っている状態を解決していこうというんだったら，自分は今はこの部署の仕事をしているということで，それ以外のこと言っちゃいかんみたいなことじゃなしに，それ以外の全般的にその市民の方の暮らしやいろんなことが前向きに進んでいくような，そういう考え方というのをやっぱり，一人の職員の人がそれぞれそういう考え方というのはきちっと持っていけるような，そういうシステムといいますか，そういうのが，行政改革と言うんだったら，そういう方がそれぞれの部署で両方の連携があってやっていくんだったら，例えば，少々人数が少なくても市民に対するサービスは十分やっていけるというような，そういういいほうの考え方ができると思うんです。そういう点での進め方についても，この視点に基づく改革・改善ということは，どういうふうにやるかという，システムをどうするかとかという中にぜひ考えていただきたいと思いますけども，それについて伺います。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 まず１点目の正規職員数を減らしていくということはいいんだけども，非正規に置きかえとか，そういうのでは非正規の労働者がふえているということで，市民サービスに影響が懸念されるんではないかという内容だったと思いますが，将来，
人口減少社会が進展していきますと，どうしても税の面とかで多く減少していくような状況も考えられますことから，職員数としても今の状態を確保できないような状況も想定されるということもありますので，そういうことを見据えた上で対応していくことが必要ということで記載をしております。ただ，９ページでは，同時に，定年退職で退職する職員数がわかるように年齢構成も下の表で掲げておりまして，59歳と書いてありますが，これ26年度現在ですので，ことし退職される方ということで，次年度以降４年間にわたって第１次の退職者のピークが来るとか，さらに10年後ぐらいには第２次のピークが来るという，そういう大量な定年退職の方の数が想定されるということもございますので，そういう大量退職に対しても市民サービスが低下することのないように，人材育成をきちっと図っていくということで，行革に取り組んでいくということも大事な視点ですよという，そういう意味も込めて書かせていただいております。
それと，２つ目のやり方・進め方という中での，部署で自分とこの担当以外のことにも気配りができるような人材をということだったかと思います。そちらにつきましては，確かに担当業務だけでなく，影響を及ぼすような関連業務もきちっと理解して，職務を遂行できるように人材育成していくことで，市民サービスの向上を図っていくことが大事なことだと考えております。行革でも，その視点に人材育成・意識改革というのを掲げておりまして，その進行管理につきましては，総合計画の基本構想で，めざすべき都市の状態での25番の中に成果指標といたしまして，市職員が丁寧な対応を心がけ，市民の立場を考え業務に当たっていると感じている市民の割合というのを設定してございますので，そういう市民の割合がふえていくことによって状況が確認できるというふうに考えておりますので，そういう面での取り組みを進めていきたいと思います。以上でございます。
○大杉議長 石田議員。
○石田議員 特に，やり方・進め方という中に，やっぱり今言ったような，要するに市民の暮らしをトータルとして見た形で考えていったり，いろんなアドバイスやら紹介やらをできるようにするということは，それぞれの個々の職員さんが努力するということだけじゃなしに，システムとしてやはりそういうことを，例えば，税のところと窓口とか，いろんなそういうふうに福祉のほうと，あるいは介護や医療のほうと，そちらのほうはわからないとか，自分の仕事じゃないとかいうようなことがないようなシステムづくりというのをぜひ，行政改革と言うんだったら，そういう意味の改革をぜひやっていただきたいなと思いますけども。
○大杉議長 この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午後 ０時１２分休憩
-------------------------------------------
午後 １時００分再開
○大杉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き，質疑をお願いいたします。
中西議員。
○中西議員 １点だけなんですけど，13ページのところの
行財政改革の推進の，推進の期間のところなんですけど，
行財政改革大綱としながら，なぜ総合計画の計画期間の８年に大綱のほうを合わせていないのかなというのが疑問なので，その点を説明していただきたいなと。午前中の質疑の中の話を聞いていると，本来であれば，前期計画に合わせるのはアクションプランであるはずなのに，このような考え方になっていることの説明をお願いします。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 行革の基本的な考え方を示す大綱につきましては，基本的な考え方そのものにつきましては，大きく変化がないというか，変わらないということで，期間を設定しないという考え方も中にはありましたんですけども，ただ，期間を設定することによりまして，総合計画との整合を図ることでありますとか，あと，明確な進捗管理ができるということもありますので，そういうことも考えて期間は設定するわけなんですけども，ただ，４年間とした理由といたしましては，大綱自体の中で，全ての行政活動を見直すということを考えてますので，それも４つの視点で見直すということになりますので，全ての行政活動そのものが実行計画の中に入っているということもございます。そのため，実行計画を進捗させていく基本となる計画期間であります４年間というのを基本計画の４年間とかぶってくるわけなんですけども，そちらに合わせて４年間というふうに設定したものでございますので，御理解いただきますようお願いします。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 そうすると，後期計画のときにまた大綱をつくるという，大綱という言葉の割には４年ごとにつくるというのは，ちょっと違和感があるということなので，考え直していただきたいのと，やっぱり計画期間，大綱としてやるんであれば，当然，人材育成の部分などを考えれば４年でできるわけじゃなくて，当然，８年ぐらいのスパンで考えないと，管理職，そういうところの体制をどう考えるかということもまとめられないと思うので，その点考えていただければなと思います。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
永戸議員。
○永戸議員
行財政改革の目標値なんですけど，
行財政改革の中の非常に重要な１つの目標値として出していただいていると思うんですが，最も重要かと思われるというところで，柱が人材育成と財政改革と，仕組みの改革と非常に重要なポイントが３つある中で，この財政改革の中の将来負担比率を出してきたというところで，これが健全な比率が200だったか250だったかの部分までは健全だという中で，非常に良好な数字を目標値に持ってきている。説明の中に，かなり悪化する可能性があるからという話もございましたが，そうするならば，どのくらいまで悪化する可能性があって，このぐらいの目標にしながら継続，維持していくんだというところも欲しいですし，本当に今この
行財政改革の中の改革の柱の中で大事な目標値とするとしたら，なぜこれなのかなというところだと思うので，ちょっと御説明と，もっと重要な部分があるのではないのかなというところも含めてお願いします。
○大杉議長 総務課長。
○渥美参事兼総務課長 改革の視点ごとに目標設定することということも考えたわけなんですけども，ただ，その視点を代表する指標というのを設定することが非常に難しいということもありまして，それでしたら全ての取り組みにつきましては，どの視点につきましても結局は財政的な安定性でありますとか，継続性の維持にかかわってくるようなことでございますので，そのため，総合計画との関連性も整合性も持たすために，総合計画で計上しております単位施策の目標値を引用したような形で目標設定としたわけでございます。以上でございます。
○大杉議長 永戸議員。
○永戸議員 総合計画の基本計画の目標値をそのまま持ってきておられるんですけど，整合性をとるという意味はわかるんですが，本当に
行財政改革の柱の目標値ということからしたときには，本来ならちょっとさっきも言われたように各柱ごとに１つは欲しいなというのと，例えば，数値でなくても，あるべき状態の目標としてもいいわけで，そういうことからいくと３つぐらいは欲しいし，もっと財政改革の中でも重要な指標になる数値はあるのかなと。それが総合計画の中から抽出をしなくても出せるような形が理想ではないのかなという気がちょっといたしましたものですから，今後の検討課題としていただければと思います。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行います。
〔執行部入れかえ〕
○大杉議長 次に，協議事項（４）鈴鹿市
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例の制定についてでございますが，
産業振興部長から詳細な説明をお願いします。
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 それでは協議事項４番目，鈴鹿市におけます
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例の制定について，その詳細を説明をさせていただきます。
資料，鈴鹿市
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例の制定についてをごらんいただきたいと存じます。
今回の条例制定は，国際戦略総合特区のアジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区で指定を受けました本市の区域において，工場立地法に定める緑地規制を緩和し，一層の
航空宇宙産業の集積を図ることを目的としています。
工場立地法において，業種が製造業，電気・ガス・熱供給業であり，かつ，敷地面積9,000平米以上又は建築面積3,000平米以上の工場，事業所を立地する事業者は，敷地内に工場立地法により定められた割合の緑地，環境施設の確保が必要とされております。
しかし，先に市長が申しましたように，
航空宇宙産業は品質管理や品質保証に関して非常に厳しいこと，また，事業を行うに当たり，大規模な先行投資が必要となってくるため，企業にとって新規参入や規模を拡大するにはハードルが高く，リスクも大きくなります。そこで，
総合特別区域法に基づき，現時点で唯一，市町村に権限が与えられております支援策として，工場立地法に係る緑地規制の特例措置を条例で定めることが可能であるため，条例を制定いたしまして，アジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されている市内企業においては，
緑地面積率等の基準を緩和し，企業集積の促進をいたしたいと考えております。
なお，現時点で，本市内の指定を受けている企業は資料の３，対象企業に記載の株式会社南条製作所，三重樹脂株式会社，株式会社トピアの３社であり，規制緩和の対象企業となります。
資料裏面の別表１のとおり，現在，工場立地法の準則においては，敷地面積の20％以上の緑地面積率，25％以上の環境施設面積率，ただし，環境施設面積率につきましては，緑地面積と兼ねることが可能となっております。また，25％以内の重複緑地算入率，これについては，工場の生産施設の，例えば，工場の建物の上の屋上緑化とか，壁面緑化の面積について，その25％は緑地面積にカウントできるというものでございます。今回，市で独自の条例を制定することで，アジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されている企業の緑地面積の割合を緑地面積率５％，環境施設面積率10％とし，重複緑地算入率については50％以内に緩和したいと考えております。これによりまして，既存の市内企業の設備更新，設備投資，及び市外からの新規企業の誘致が促進されるものと考えております。
現在，
総合特別区域法に基づき，既に条例を整備しております主な市町は別表２のとおりですが，三重県内では津市，松阪市などの８市町が特区の区域指定されている中で，条例は整備されておらず，今回，鈴鹿市が条例を制定すれば，アジアＮｏ.１
航空宇宙産業クラスター形成特区に指定されている三重県内の市町では初となります。
また，今後の予定ですが，３月定例会に鈴鹿市
総合特別区域法に基づく
緑地面積率等に係る新規条例を上程する予定でございます。
以上が産業振興部からの説明でございます。よろしく協議をお願いいたします。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（４）について御質疑等ございましたら御発言ください。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 別段ないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
次に協議事項（５）鈴鹿市
工業振興条例に基づく奨励制度の見直しについてでございますが，
産業振興部長から詳細な説明をお願いします。
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 それでは，協議事項５，鈴鹿市
工業振興条例の一部を改正する条例について，その詳細を説明させていただきます。資料の鈴鹿市
工業振興条例に基づく奨励制度の見直しをごらんいただきたいと存じます。
今回の改正の目的といたしましては，人口減少が進む中，地方創生を図るためには，鈴鹿市の地域特性でございます新名神高速道路が完成するという経済インパクトをいかに地域経済に結びつけるか，また，中小企業の振興をいかに図るか，また，やはり，人口減少に歯どめをかけるには，新規雇用の創出をいかに図るかというところが必要になっておりますので，今回それをターゲットとして条例改正をいたしたいと考えております。
資料の奨励制度新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。まず対象事業といたしましては，今までは製造業のみを対象といたしておりましたが，今回，新名神高速道路ができることによりまして，高速道路機能を生かした物流系の企業及びインターネット等の通販事業者等の需要が見込まれることから，対象事業について，物流系企業等を新たに拡大に盛り込ませていただきました。
続きまして，工場等設置奨励金について，要件でございますが，適用条件の投資額の制限を下げさせていただいております。この目的といたしましては，中小企業の振興を図るため，中小企業もより使っていただきやすくするために制限価格の変更をさせていただいたところでございます。あわせて，雇用条件の雇用人数の制限につきまして，今までは配置転換等も認めておりましたが，今後は新規雇用の人数だけを対象として，雇用の確保を図っていきたいと考えております。
そのほか，今後成長が見込めます特例制度といたしまして，次世代自動車関連分野について，奨励金の上限額をふやしております。また，友好姉妹都市等からの企業進出に伴いましても，奨励額の上限額を変更させていただいております。
裏面に移っていただきたいと存じます。用地取得費助成金につきまして，今までの部分を見ていただきますと，9,000平米から３万5,000平米について用地取得費の５％を助成しておりました。また，３万5,000平米以上について10％ということでございましたが，今後，やはり，企業誘致で一番多く需要が見込まれます9,000平米以上について10％という形で助成の率を上げさせていただいております。
続きまして，利子補給金については，今までどおり現行と変わっておりません。新たに設けさせていただいた制度といたしましては，雇用奨励金，これにつきましては，企業誘致に伴いまして鈴鹿市内に常用雇用として新規に雇っていただいた方，鈴鹿市内で住民票を登録していただいた方に対しまして，１名に対して１年限りで一人頭30万円を交付していきたいと考えております。ただ，１社に対します上限額は5,000万円とさせていただきたいと思います。これによりまして，新規雇用の増加を図っていきたいと考えております。
説明については以上でございますので，よろしく御協議いただきたいと存じます。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（５）について御質疑等ございましたら御発言ください。
森川議員。
○森川議員 私は１点だけちょっと確認といいますか，要望も兼ねて申し上げたいと思います。新たに設けられた雇用奨励金の新設についてなんですが，この資料で見ていますと，市内在住の新規雇用者に対して助成するということと，先ほどの御説明でいきますと，常用雇用ということをうたってらしたんですが，鈴鹿市に労働者が定着して住み続けてほしいという，そういう願いを持って始めたものではないかというのと，将来の労働環境といいますか，雇用を拡大したいという意図があって，新設されているんですが，せっかく税金を投入するのであれば，やっぱり雇用は常用雇用というものがどういうものかというのが一つわからないのと，正規の職員というふうにやっぱり規定すべきではないかと思うんです。正規職員でないと，ここに住みついて将来設計をしてというような，やっぱり労働者の定着というのは難しいと思うんですけれども，その点についての説明をちょっと求めたいと思います。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 それでは，まず常用雇用についての定義を申し上げさせていただきます。まず，うちが奨励制度の対象とさせていただく常用雇用者については，やはり，うちが奨励制度の対象とする事業所に直接に雇用されている者，それと２点目といたしまして，その企業の社会保険被保険者であること，３点目が雇用保険の一般被保険者または高年齢継続被保険者であること，ただし，65歳以上で新たに雇用した場合にあっては，雇用保険の一般被保険者または高齢者継続被保険者の加入要件を満たしている労働条件で雇用した者に限るということで，直接的にその事業所が雇用している者で，人材派遣は該当いたしません。２点目が健康保険に入っている者，３点目が雇用保険に入っている者ということ。あとはなぜ鈴鹿市内に住民票を置いていただいた場合に対象にするかといえば，当然，鈴鹿市内に住民票を置いていただくと，個人市民税も発生いたしますし，税収も発生するということで，あくまで今回は住民票を鈴鹿市に置いていただいた場合ということに限定をさせていただいております。以上でございます。
○大杉議長 森川議員。
○森川議員 今の説明でいきますと，期間雇用の形態でも可能になってくるんですけれども，３年とか５年程度の雇用でも可というふうに見るのか。それとも，やっぱり正規職員として日常的にずっと鈴鹿に住み続ける，企業がある間はそこで働き続ける職員という捉え方をするのとで大きく違いがあると思うんですが，その点についてもう一度伺います。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 まず期間について，今後検討課題とは考えておりますが，うちの奨励制度で助成させていただくのが１年限りということですので，個人市民税が発生をする１年をやっぱりターゲットにしておりますので，最低でもやはり１年以上鈴鹿に住民票を置いて働いていただくという必要があると思います。今後は，詳細設計をしていく上で，雇用期間の年数を設けるかどうか十分検討させていただきたいという形を考えております。
○大杉議長 森川議員。
○森川議員 やっぱり，常用という言葉ではまだまだ不備があるので，やっぱり正規に準ずる雇用とか，正規雇用とかを条例の中にやっぱりちゃんとうたわないと，１年や２年で人を入れかえるような企業に人材の費用を――それだと30万の支援をするだけの値打ちはないと思うんですよね。新しく企業に来てもらおうと思えば，地域にもよりますけれども，その地域に住みついて，まちづくりに貢献できるような人材の育成ということを考えれば，やっぱりそこの点はすごくこだわって私はやるべきではないかと思うんですが，いかがですか。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 確かに，この人口減少の中でも，特に生産年齢人口の減少が著しいものがございます。やはり，この制度の目的として，その生産年齢人口をいかにしてふやすか，鈴鹿市の住民になっていただくかというのが目的でございます。それによって，地域の活力も生まれますし，税収の確保もできるということを考えておりますので，雇用期間については，条例案を案させていただく段階で精査をさせていただいて，本日の御意見を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○大杉議長 よろしいですか。他にございますか。
薮田議員。
○薮田議員 １つお伺いします。奨励制度の新旧対照表の新のところ，下から６行目に，燃料電池自動車，クリーンディーゼル車，ＣＮＧ自動車等と書いてあるんですけど，このＣＮＧを説明していただけませんか。
○大杉議長
産業政策課長。
○望月参事兼
産業政策課長 ただいま御質問のＣＮＧ自動車につきましては，天然ガスの自動車でございます。以上でございます。
○大杉議長 薮田議員。
○薮田議員 そういうのなら，天然ガス自動車というふうに書いてもらったほうがわかりやすいと思うんですが。ＬＮＧの間違いかなと思う方もあると思いますので。
○大杉議長 他にございますか。
森田議員。
○森田議員 先ほどの森川議員の質問の中で，ちょっと確認だけ。常用雇用で，直接雇用，社会保険，雇用保険加入という条件でいけば，７時間勤務というか，正社員じゃなくても７時間とか，少し短い勤務もこの条件に入ってくると思うので，その辺というのはどのように判断するのかを教えてください。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 確かに，通常，７時間という雇用形態は製造業，ないし物流系では少ないかと思うんですが，当然，要件的にいえば，７時間雇用というのは少ないかと思いますが，７時間の勤務時間でも該当はしてこようかと思っております。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 わかりました。スーパーマーケットや流通業は非常に多いというか，要は，正社員のかわりに長時間で使うというような状況で使用されるというような場合で，要は，お金もらってなるべく正社員にしないでという部分のところの中で，そういうふうな使い方というのも可能性としてあるものですから，森川議員が言われたとおり，その常用雇用という表現自体をもっとしっかり考えていただく必要があるのかなというふうには思います。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
明石議員。
○明石議員 どうもありがとうございました。私のほうは，これ６月９月の一般質問でさせていただいて，30年間，
工業振興条例の対象が変わっていないということで，それを拡大せよという形のもので，このような形の分で幅広くさせてきたので，本当にすばらしいなという感じで私は思っています。ただ，この中で，私そのときも一般質問させてもらったんですけども，先ほどの総合計画2023の中でも質問があって，また内藤部長さんが回答された工業適地ですね，鈴鹿の場合には現在公的な工業団地がないということなんです。それに対して，これから行政サイドが工業団地をつくる時代ではありませんので，その場合に民間のディベロッパー，そういうふうな方の開発を応援するような支援制度，そういうようなものをつくったらどうかというふうな形の分でも一般質問をさせていただいたんですが，今後の
工業振興条例において，そのような考え方，要するに，一般のディベロッパーが工業団地を開発して，さらに，それで例えば，ディベロッパーのほうが企業に対する情報をたくさん持ってますので，そういうふうな形の誘致のほうがスムーズに進む方法でないのかなという形で思うんですが，これについての今後の振興条例の追加について，どのようにお考えなのか，ちょっとお聞かせください。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 今回，この鈴鹿市
工業振興条例というのは，事業所を対象にいたしております。ですので，確かに議員御指摘のとおり，今後面的な整備，工業団地等の整備を考えていく上では，そういう開発事業者であったりというところは非常に力強い，私どもが企業誘致を図っていく上ではパートナーとは思っておりますが，やはり，ディベロッパーさん，開発事業者というのは営利を目的に民間開発というか，面整備をされるというところはございます。やはり，その趣旨を考えると，公的に，民間ディベロッパーさんが面整備をするときに，直接的に市が支援するということについては，十分論議が必要かと思っております。ただし，一方で住宅系の組合施行というか，土地の所有者様が集まって区画整理を行って住宅を開発する場合，組合施行の区画整理事業ですが，あれについては現在も鈴鹿市として補助金制度がございます。今後，それを検討させていただくところがございますが，例えば，住宅開発だけではなくて，それぞれの土地所有者が集まっていただいて工業団地をつくられるというような場合，そういう場合に土地所有者，市民だけでなかなかできない部分というのはあろうかと思いますので，そういうところについては支援制度の検討というのは，今後させていただきたいとは考えております。ただ，一方，その開発事業者，ディベロッパーさんに対して直接的に支援するというところについては，十分慎重に検討する必要があるのかなと考えております。
○大杉議長 明石議員。
○明石議員 どうもありがとうございます。多分，民間の活力を生かすというか，これがこれからの行政において大きな課題だと思うんですけども，その中で，やっぱり当然，民間がやればスピードもありますし，そしてまた，コスト面からいったとしても，行政サイドにおけるコスト面のリスクというのは非常に低くなりますので，今言ったいろんな手法を考えていただいて検討してもらえればという感じで思います。どうもありがとうございます。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行います。
〔執行部入れかえ〕
○大杉議長 次に，協議事項（６）鈴鹿市
観光振興方針（素案）についてでございますが，
産業振興部長から詳細な説明をお願いします。
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 それでは，協議事項６番目，鈴鹿市
観光振興方針策定について御説明を申し上げさせていただきます。申しわけございませんが，説明に入る前に，素案，この冊子のちょっと誤植がございましたので，訂正をお願いしたいと存じます。９ページ，中段ほどに「参考資料・最近５年間の鈴鹿サーキット入込客数とＦｌ・８耐観戦者数の推移」というところでございますが，そこで鈴鹿サーキット入込客数のところが1,973万人となっております。これ，単位が千人でございます。197万3,000人の間違いですので，万人を千人という形に訂正をお願いしたいと存じます。申しわけございません。
それでは，素案の説明に移らせていただきます。まず，素案のほうの１ページをごらんいただきたいと存じます。ここでは，序章といたしまして，本市が2007年３月に策定いたしました現行の鈴鹿市
観光振興基本計画の概要と，計画の成果となります観光レクリエーション入込客数を策定から昨年までの数値を記してあります。この期間で約46万人の入込客数の増加となっております。
２ページからの第１章では，今回策定いたします鈴鹿市
観光振興方針の取り組み概要と方向性が記してございます。策定の目的は，
観光振興基本計画の成果の拡大を目指しながら，本市の今後の新しい観光施策を策定することであり，方向の位置づけは平成28年度からスタートいたします総合計画2023のまちづくりの柱にも記してございます，目指すべき都市の姿の目標達成に向かって，具体的な方向性を示すものといたしております。策定期間は，総合計画2023と同様の８年間といたしております。
４ページからは，アンケート調査の結果を掲載いたしました。４ページは，総合計画2023策定のためのもので，５ページからは本方針策定のために実施したものとなります。
７ページに記しました６つの柱が，策定中の総合計画2023の目指すべき都市の姿の成果指標にあります観光レクリエーション入込客数550万人を達成するための新たな具体的な方針になります。
９ページからの第２章では，６つの柱の現状と課題を記しまして，14ページからの第３章では，課題の解消に向けた具体的な取り組みを記してございます。柱といたしましては，７ページにも記載させていただいてございますが，モータースポーツによる観光誘客，インバウンド（訪日外国人旅行）による観光誘客，広域観光による誘客，（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジからの観光誘客，産業観光による誘客，スポーツツーリズムによる誘客となっております。
27ページには，本方針策定のために設置いたしました鈴鹿市
観光振興方針策定懇話会の名簿と，ヒアリング実施組織と団体名を記してございます。なお，策定のスケジュールは別紙にありますように，１月20日から
パブリックコメントを実施し，本協議会でいただきました御意見と
パブリックコメントからいただきました御意見を踏まえまして，修正の上，最終案を決定していきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大杉議長 説明は終わりました。それでは，協議事項（６）について，御質疑等ございましたら御発言ください。
森田議員。
○森田議員 モータースポーツのことでちょっとお伺いさせていただきたいんですけども，誘客の戦略の中の16ページ，市民がモータースポーツに触れる機会の提供ということで，いろいろ書いていただいて，市民が当然，モータースポーツを理解してＰＲする，あるいは，それによっていろんなことへの来ていただいたお客さんへのおもてなしにつながるということで，非常にいいことだと思うんですけども，これ書いていただいていることも重要だと思うんですけど，もっと物すごく目立つというか，世の中に反対的な動きをすることでＰＲするという意味では，例えば，高校生，16歳になったらもうバイクは鈴鹿市民だったらとれるよとか，18歳になったら高校は免許をとったらいけないけれども車の免許がとれますよと，そのために鈴鹿市においては小学校から事故が起きないとか，交通の教育を徹底してやるとかいうふうな中で，触れる機会であれば，やっぱり自分が乗るとか，実際，乗ってみるというのが最も重要な機会だと思うんですけども，その辺の部分のことについての検討というのはされていないのかなというふうに思いますけども，いかがでしょうか。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 観光を担当する部署，及び２輪産業，自動車産業を担当する部署といたしましては，議員御指摘のように若い年代というか，中学生時代から安全教育をして，２輪であったり，４輪に対する安全教育とともに興味を持っていただくということについては，非常に有効だとは考えております。
一方，教育サイドの考え方もございますので，その辺，産業の考えだけではできない部分もございまして，現在のところは振興方針のほうには記してはおりません。御理解いただきたいと存じます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 わかりました。以前と同じ答えで，全くそれであれだと思うんですけど，今言ったように，モータースポーツ都市宣言をされているという意味をもっと明確に打ち出すという意味で交渉を続けていっていただければと思います。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
中西議員。
○中西議員 お聞きしたいんですけれども，この計画を策定するに当たって，どれだけ商業観光課，産業政策部だけではなくて，いろいろな職員さんがかかわっているのかなと。実際，最低限，この計画を策定する課の方々自身が，やっぱり外に出てものを見ないと，その中のことは書けないはずなんですね。読んでいて，その主体性というのが非常に見えない。広域観光の説明のところで，北伊勢広域観光推進協議会が出てくるんですけれども，鈴鹿市であればＦ１地域活性化協議会がありますよね。これ13日も開かれていたと思うんですけれども，鈴鹿市は本来，主体的にこの協議会を使って，三重県内での観光のあり方，その中での鈴鹿市のあり方というのを考えていくべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども，その点が全く見えないわけですね。Ｆ１地域活性化協議会も，以前も言ったことがあるんですけれども，本来であれば，三重県の観光の中で鈴鹿市を位置づけるのであれば，鈴鹿市に泊まっていただくにしても，鈴鹿市を通っていただくにしても，三重県の南勢地域のほうに観光資源があるわけですよね。であるのに，このＦ１活性化協議会では，その点については含まれていないというのが今の鈴鹿の観光の課題であるのに，ここのところでは，主体的にこのような活性化協議会を活用していくという方向性が見えない。
もう１点は，そのような観点からすると，鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会というような名称なんですけれども，モータースポーツで振興していくということであれば，当然のことながら，これ鈴鹿モータースポーツ地域活性化協議会というふうに名称を変えて，Ｆ１だけではなくて，フォーミュラ・ニッポンがあったり，ＧＴがあったり，８耐があったり，ＪＳＢのスーパーバイクがあったり，Ｅｎｅ－１グランプリとか，いろいろな形があるので，それらを統合した形で考えていく体制にしていくことが必要じゃないかなというふうに考えるんですけども，そのような点というのはどのように検討されたのか聞かせてください。
○大杉議長
産業振興部長。
○内藤
産業振興部長 まず１点目というか，地域活性化協議会につきましては，Ｆ１をいかにスムーズに運営をしていくかということで，鈴鹿市及びその近隣の市町と関係団体が集まって組織をしている団体でございます。モータースポーツ全般を検討していく，観光全般を検討していく組織ではございません。まず，Ｆ１地域活性化協議会については，Ｆ１という一つのものをスムーズに運営して，おもてなしを高めて，鈴鹿のほうに来ていただく，Ｆ１に来ていただくお客様をふやしていくという形での取り組みをさせていただいている協議会でございます。
一方，議員御指摘のように観光全般を考えるであったり，もう一つモータースポーツ全般を考える広域的な組織体ということについては，今後，広域観光を推進していく上で，非常に重要な課題だと思っております。これは，近隣ということにはとどまらず，もう少し広い範囲での投げかけをいたしまして，そういうことも新しい組織体の設置も検討はさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○大杉議長 中西議員。
○中西議員 市長も御存じだと思うんですけど，鈴鹿サーキット50周年のときに，地域Ｆ１活性化協議会，ちょうどそのとき委員長として出席してたんですけれども，その際にも鈴鹿サーキットの担当の方がおっしゃってたのは，Ｆ１の好きな人だけではなかなか来てもらえない。当然，旦那さんが好きでも奥さんが好きじゃなかったらなかなか家族として来てくれない。だから，そういう奥さんや子供さんたちが来てくれるようなコンテンツも我々としては考えていただきたいということも聞いたことがあるんですね。それからすると，今，この中に書かれていることは，そのような観点というのが非常に薄いのかなと。それは周りがどうこうではなくて，鈴鹿市が主体的に考えないといけないところなので，それは全てインバウンドであったり，全てスポーツツーリズムであったり通じることなんですけれども，その主体的なところがまずもってないと，幾ら意見を言っても，ありきたりの計画のまま進めていって，観光というのは本当におもしろいものが１点あったら，それだけでも人が来るというものなのに，結局魅力がないという逆説的なことになってしまうおそれがあるので，やっぱり考え直していただきたいと思います。以上です。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
それでは，ここで執行部の入れかえを行います。
〔執行部入れかえ〕
○大杉議長 次に，協議事項（７）
国民健康保険税の見直しについてでございますが，
保健福祉部長から詳細な説明をお願いします。
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 それでは，私からは，
国民健康保険税の見直しについての説明をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
説明資料につきましては，事前に配付をさせていただいております
国民健康保険税の見直しについてというものと，それから，本日お手元にお配りをさせていただいております両面刷りの追加資料１，追加資料２でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，
国民健康保険税の見直しについての資料をごらんいただきたいと存じます。まず１点目，財政状況の推移と見込みでございます。保険給付費は，平成24年度の約115億円から，平成28年度には135億円強に増加すると見込んでおります。これに対しまして，被保険者数でございますが，減少という傾向が出ておりまして，保険税収入につきましても，それに伴い減少傾向にあるというふうな状況でございます。
基金繰入と繰越金を除きました，いわゆる単年度の収支状況でございます。単年度収支といたしまして，平成24年度には１億4,500万円余りの赤字ということを初めとしまして，27年度では約４億1,494万というふうな赤字が見込まれる状況でございます。また，基金につきましても，平成27年度には枯渇する見込みでございまして，非常に厳しい状況でございます。
２ページをお開きください。このような状況でございますが，国保の適正運営に向けた方策といたしましては，ここに記載してございますように，医療費の適正化による歳出の抑制ということでは，
ジェネリック医薬品の推奨，保健事業等による医療費の抑制など，市民の健康寿命を延ばすため，各種健診や人間ドック事業の推進，健康づくりや介護予防事業などを推進していくというふうなことでございます。
次の２の収納率の向上ということでは，収納率向上に向けましてさらなる取り組みを強化，充実してまいりたいというふうに思っておりまして，このような，ここに記載のような事業を推進していきたいというふうに考えております。
３点目の保険税の税率改定についてでございます。先ほど財政状況について見込みも含め説明をさせていただいたところでございますが，現在の厳しい状況にある中，財政の健全化というふうな視点から，保険税率の改定は避けられない状況にあるというふうなことと思っております。
３ページをごらんいただきたいと存じます。その税率の改定方法でございますが，平成30年度には，国保の広域化，いわゆる都道府県化が予定されております。その際，必要となる保険税の見直しについても，その時点でも改めて見直しが必要というふうに思っておりますので，それまでの間，平成28年度及び29年度の２カ年分を賄えるように想定をして設定したものでございます。
現行税率で28年度の調定額を試算いたしますと，この表に書いてございますように，約43億円が全体の調定額が見込まれるという形になりまして，一人当たりの調定額は９万7,819円でございます。
これに対しまして①でございます。この①は，平成27年度，先ほど申しました赤字額が約４億1,000万見込まれますので，これに対する補填策というふうなことで，県のほうから約３億1,000万という金額の借り入れを行いまして，残りを平成28年度の予算，翌年度の予算から繰上充用という形で処理をするというようなケースを想定いたしますと，この場合は，調定額が約51億6,000万円。一人当たりに換算いたしますと，11万7,292円というふうな状況でございます。これを全体の増加率で見ますと，20％の改定が必要になるというふうな状況でございます。
②につきましては，この同じ赤字を，県からの借り入れはそのまま３億1,000万というふうなことを想定した上で，繰上充用のかわりに一般会計から繰り入れをした場合の想定でございます。このケースでは，３億円を想定してございますが，赤字額が４億1,000万ということでございますので，差し引き約２億円程度の余剰金が発生するという形にはなりますが，これを保険税のかわりに充当いたしまして，増加率を少しでも抑制させていただこうというふうな提案でございます。この場合につきましては，調定額約50億5,000万に対しまして，一人当たりの調定額が11万4,911円ということで，増加率は若干ではございますが抑制することが可能となりまして，17％程度の見込みでございます。
なお，県からのこの借入金でございますが，制度的には無利子ということでございますが，平成29年度から５カ年かけまして返済していくというふうな仕組みでございます。
国保事業につきましては，前々から申しておりますとおり，特別会計で運営しておりまして，その財源には国県等からの交付金，それから保険税，それから法定内の繰入金を充てていくということを原則といたしておりますが，所得水準が低い，あるいは構成年齢が高く，医療費の水準が高いなど，構造的な問題を抱えておりまして，国保といたしましての財政基盤というのは，非常に脆弱なものでございます。
また，国保は国民皆保険を根底から支える制度でございまして，セーフティーネットとしての役割も担っておるところでございます。そのようなことから，被保険者への過度な負担を少しでも軽減し，制度を安定的に運営するため，一般会計からの繰り入れについても御理解をいただいた上で実施をしていきたいということで，現在の案といたしましては，この②を想定いたしまして税率改定を行いたいというふうに考えております。
本日お配りいたしました追加資料１をごらんいただきたいと存じます。これは税率の改定の想定でございます。先ほど申しました②を適用した場合，この②の方法による税率の改定内容でございます。本市の国保税の賦課方式につきましては，現行では所得割，資産割，均等割，平等割の４つの方式を取り入れてございます。これについては，改定後もその考え方を踏襲するというふうな考えでございますが，税率の算定に当たりましては，この左半分の所得割，資産割，いわゆる応能割というふうな言い方をしてございますが，応能割を50％，それから右の均等割，平等割，これは個人あるいは世帯ごとにかかる部分でございますが，いわゆる応益割というふうな区分をしてございますが，これも50％と。応能割と応益割をそれぞれ50％となるように計算してございます。さらに，医療分，それから後期高齢者医療に係る支援分，それから介護保険に係る，いわゆる介護保険に相当する部分でございますが，これらの経費を賄えるように想定して計算してございます。
本日のお手元の追加資料２をごらんいただきたいと思います。世帯状況，あるいは所得状況等，ケース別の税額でございます。いろんなパターンがございますので，一概に当てはめるのは難しいかと思いますが，12とおりのケースを想定して示してございます。ここで，丸つき数字でございます。これにつきましては，40歳から64歳までの方に負担していただくことになっております介護保険に係る部分，介護分が上乗せされた数字でございます。また，所得の低い方には均等割額，及び平等割額の軽減がございます。この表でいいますと，７割，５割，２割というふうな数字が入っておるところが，いわゆる低所得者に対する軽減措置の適用の部分でございます。
このようなパターンで示してございますが，増加率につきましては，それぞれの世帯状況，年齢，あるいは所得状況等々，さまざまでございます。いろんなパターンがあるかと思いますが，このパターンに当てはまるような場合であれば，こういった増減額になるというふうな状況でございます。
説明は以上でございます。よろしく御協議いただきますようにお願いいたします。
○大杉議長 それでは，ここで休憩をいたします。再開は14時５分といたします。
午後 １時５５分休憩
-------------------------------------------
午後 ２時０５分再開
○大杉議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは，協議事項（７）について，御質疑等ございましたら御発言ください
宮本議員。
○宮本議員 今回のこの
国民健康保険税の見直しについてでありますけども，詳細につきましては事前に個別確認させていただいております。他市との水準比較等々についても確認をさせていただいているところでありますので，あわせて，かなり根深い課題を抱えているということで，質問をし出すと切りがないかなというふうに思いますので，またこの全協後も本会議，３月の提案までに向けて個別には確認をさせていただく機会を設けていただけるということなんで，ぜひそのあたりの情報開示も含めてよろしくお願いしたいというのが１点でございます。
そこで，いきなり総括的な質問となるかもしれませんけども，１点だけ，案件を今後検討するに当たりお聞かせいただきたくお願いをいたします。
まず，日本の国民皆保険制度，これは世界に誇れる制度であって，制度維持の必要性は，これは言うまでもありません。ですが，現実に幾つかの問題点が指摘されているのも事実であります。例えば，国民健康保険の運用実態と，健保組合などの被用者保険との関係でありますが，民間の企業における健保組合は，解散する組合もふえる，厳しい財政状況の中，保険料率改定や適正受診，健康増進策，これを徹底して図り，必死になってこの保険制度維持に努めておりまして，今回提案の法定外繰入などもありませんし，制度が維持できなければ解散しかないわけであります。確かに，個人レベルでは，健保組合と比較し，国民健康保険料は高いと言われておりますが，健保組合の保険料は，被保険者と事業主，労使の拠出によって後期高齢者支援金も含め，国保以上の負担によって公的保険制度を支えるとともに，健康保険組合制度を必死で維持している状況であります。まさしく，国保の財政問題は，被用者保険の負担問題にも直結していると言えるんではないかというふうに思っております。
こうした中，健保組合，被用者保険の加入者にとって，今回協議案件の国民健康保険の一般会計からの繰り入れ，法定外繰入という裏技については間接的に保険料の二重徴収となることから，確実に給与所得から保険料を徴収されている皆さんの理解を得ることは極めて厳しく，制度上納得できるものではないというふうにも考えらえます。鈴鹿市の国保運営の現状と課題について，徹底した分析と対応を示すことが必要でありますし，法定外繰入による一般会計への影響をどのようにお考えになられているのか。今回の提案を検討するに当たり，先ほど，部長からの説明はございましたが，国民健康保険を運営する市のトップとして，市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○大杉議長 市長。
○末松市長 今回の法定外繰入，一般会計の繰り入れについてでございますけれども，国保財政の運営は，従来，特別会計で行っておりまして，その財源は国県等の交付金，あるいは保険税等で賄うことが原則であると考えております。一般会計の繰り入れは適当ではないというふうに考えてはおりますが，しかしながら，国保が抱えております構造的な問題や，国民皆保険を根底から支えるという，国保制度の持つ特性が，最近，医療費等々も上がってまいりましたし，いろいろな面で変わってきた部分もございます。そういった特性を考慮する中で，市民の健康を守るという医療保険としての特性を考えまして，やむを得ないところでありますけれども，一般会計から繰り入れをしていくという判断をしたところでございますので，御理解をいただきたいというふうに思います。
○大杉議長 宮本議員。
○宮本議員 ありがとうございます。当然，私も皆保険制度を否定するわけではなくて，何とかして維持させていかなければならないというのは根底にあります。しかし，今の国保運営，特に運営を任されている市の内容の精査というか，現状の課題等の分析等について，ぜひ３月議会の提案までに再度検討して，御説明というか，協議をいただきたいなというところをちょっと思っていますので，どうぞ引き続きよろしくお願いをいたします。
○大杉議長 板倉議員。
○板倉議員 今，宮本議員も言われましたけれども，国民皆保険ということでいえば，非常に重要な提起を今私たちの議会はいただいているなというふうに思っております。
リーマンショックのもうちょっと前だったんですけれども，全国的に資格証の交付とか，非常に問題になった時期がありました。その当時は，非常に乳幼児を抱える層が
国民健康保険税を払えなくなって，資格証は短期証が発行されて，これ全国的な問題になったんですね。厚労省のほうから，その手当てが必要だというような問題も過去にあったということを，やはり，そういう問題もかなりはらんでいるという，国民の命にかかわるようなところの国保の構造的な，先ほど市長が言われました国保はそういうものであり，それから，近年こういうような社会情勢や，経済情勢のもとでは，かなり真剣に考えなきゃいけないなというふうに思っています。
今，法定外繰入，一般会計の繰り入れということについてお考えをお伺いをいたしました。私がちょっと聞きたいのは，先日12日に国保運営協議会がありました。ここは，議会からも何名かの議員が行っていただいてますが，民間議員さんですか，そういう議員さんもおられますので，そこでの議論というか，協議というか，どんな御意見が出たのかを皆さんにやっぱり聞いていただきたいなというふうに思っています。私も詳細には聞いていませんので，よろしくお願いします。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 議員の今御質問の国保運営協議会の件でございます。先日12日に，今回提案させていただいております資料に基づきまして説明をさせていただき，議論をしていただいたというところでございます。その運営協議会におきましては，一般会計からの繰入額について３億円繰り入れるというような説明をさせていただいたところでございますが，これについて，さらに増額をすることで保険税の引き上げ率を抑制することはできないのかとか，あるいは，逆に，一定の繰り入れを行うことで，保険税の引き上げ率を少しでも抑える，そういった努力は評価すると，抑えるようなことは評価するとか，あるいは，一方では，健康事業の充実等を行うことによって，医療費そのものの抑制策を講じるべきであるとか，そういった御意見をいただいたところでございます。今後の国保財政の運営に当たりましては，議員の御意見もいただきながら健全運営に向けて努力するというような方向で説明をさせていただいたというふうなのが概要でございます。以上でございます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 こちらの資料の３ページに一人当たりの調定額が９万7,819円で，今後，２番でいけば11万4,917円，17％のアップでこの金額になるということなんですけども，現状の金額で，三重県の他市に比べてどれぐらいの順位，金額的に低いほうなのか，高いほうなのか，できれば金額的に上からある程度言っていただければと思うのと，あと，このアップした金額になった場合，順位的にはどうなって，他市の状況等も今後の値上げ等の状況もわかればお教えください。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 県内の各市の中での状況でございます。データといたしましては，平成26年度の状況でございますので，先ほどの数字と若干異なりますが，平成26年度の場合，私どもの鈴鹿市の一人当たりの調定額が９万8,148円でございます。県平均が９万2,925円ということでございまして，それよりも高いというようなことでございます。その26年度の調定額を単純に各市14市を比べますと，高いほうから４番目というふうな率でございます。平成26年度の14市の中では，一番高い市が11万50円でございます。これが，私ども今回改定を行う予定になりますと，２番を適用いたしますと，11万4,911円ということでございますので，仮によその市が引き上げ等がこれ以降ないというふうにいたしますと，トップに躍り出てしまうというふうな状況でございます。当然，この国保の状況につきましては私どもだけではなく，他市についても同じような財政状況ではなかろうかというふうに思っておりますので，具体にどこの市が上げる予定であるかというところまで言及するところではございませんが，仮にこのままいきますと，そういう可能性は十分にあるというふうなことでございます。以上でございます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 ありがとうございます。もう１点，他市さんで一般会計からの繰り入れをされている市のことについて教えてください。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 順番に申し上げます。各市の法定外繰入の状況でございます。これも申しわけありませんが，26年度の実績で申し上げます。高い順番からちょっと申し上げます。津市が３億5,000万円，それから名張市が２億円，鳥羽市が１億4,000万円，松阪市が8,500万円，四日市市が7,200万円，いなべ市が6,000万円，伊勢市が3,100万円，鈴鹿市はちょっと数字はあれで300万円というふうな状況でございます。そのほかの桑名，尾鷲，亀山，熊野，志摩，伊賀市の６市については繰り入れはしておらないというふうなデータを持ち合わせております。以上でございます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 済みません，もう１点。宮本議員が言われた健保のほうは会社からのお金が入って，個人と合わせての金額ということで，国保の場合は全額自分ということでありまして，今回いただいた追加資料のほうでいろんなケースが算定していただいているんですけれども，例えば，40歳の奥さんと子供２人の一般的な４人家族で，例えば，健保の場合と国保の場合と，実際払わなきゃいけない，例示的な部分で現状と今後どう変化するかという，その差がどれぐらいあるのかだけちょっと教えてください。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 国保と健保の場合の実質の自己負担の比較ということでございます。いろんなケースがございますので，一概には申し上げられませんが，あくまでもモデルケースということで御理解いただきたいと思いますが，40歳の夫婦で夫が会社員，妻が無職，子供が２人というふうなケースで比較いたしますと，所得200万円，これを給与収入にいたしますと312万円になりますが，この場合ですと，協会けんぽにおける自己負担が17万7,048円になろうかというふうに計算されます。これに対しまして，私どもの国保の場合は，現行税率で計算しますと32万5,200円，それから改定後につきましてが40万6,100円というふうな状況でございます。
これを収入がもう100万円ふえた場合，300万の場合ですね，給与収入にいたしまして443万円の場合ですと，協会けんぽが25万8,491円でございます。それに対しまして国保の場合は，現行で46万8,300円，これが58万4,600円。
また400万円の場合，これ給与収入に合わせますと，568万円でございます。この場合ですと，協会けんぽが33万2,125円。国保の場合が，現行で57万4,300円，改定後71万6,600円。以上のような試算でございます。以上でございます。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 ありがとうございます。確かに健保の方からいただいている税金から，一般会計から入れるというのは，二重課税になるという部分は十分理解できる部分があるんですけども，この国保の場合は，会社をやめられた方，あるいは健康を害して会社をやめられた方が入られるということで，今，実際，所得を得ている，本来の目的であった自営業の方だけを別個に分けて国民健康保険の１と２というのをつくっているわけではなくて，もう自動的にセーフティーということで受け入れるという部分で，ということは，自営業，本来の部分の方のところにその負担が入っているという部分も考えれば，二重課税の部分と，そちらのほうへ一極的に負担がかかっているという部分も考慮すると，今言った金額差を考えれば，これ改定したら健保の方の２倍以上になるということも踏まえることがよくわかりました。
あと，この追加資料２を見ても，平均17％と言いながら20％以上を超える料金アップになるわけで，今消費税２％アップするので非常にもめている中で，この二十数％というのが，本当に現実的なのかどうかという，数字についての判断をどのように考えているのか，ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 全体では17％と言いながらも，この追加資料によりますと，例えば一番高い７のパターンで25％を超えると，25.42％というふうな状況でございます。これに対しまして，現実性があるのかというふうなことでございますが，国保のこの世帯の，いわゆる所得の水準を見ますと，この表でいいます所得ゼロの方のケースが国保の全体の25％を占めてございます。100万を下回る部分については約50％ということで，実際のところ，この8.59％，あるいは19％，そのあたりの方の所得の階層といいますか，被保険者が非常に多いというような状況でございます。ただ，一方で二十数％というふうなことで現実的にどうなのかということでございます。確かに，個々の負担の中では厳しいというふうに認識はしておりますけれども，一方で一般会計からの繰り入れも活用しながらということでございます。仮にそれがないとなると，それ以上ということも想定せざるを得ませんので，御理解いただけるように周知してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○大杉議長 森田議員。
○森田議員 最後にもう１点だけ，済みません。一般会計からの繰り入れ３億のことなんですけど，今期に３億入れるだけで，来期とかその辺は一切なしに，今期３億１回限りで，あと全て30年度まで，要は負担が，一般会計から繰り入れなしの金額で計算した場合に17％のアップになるということでいいのか。その３億は今年度末に繰り入れをした場合というふうな計算なのか，ちょっとその辺の確認だけお願いします。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 繰り入れの考え方でございますけども，今，森田議員がお問い合わせのとおりでございまして，平成28，29年度を賄うために今回３億円を27年度の補正予算のほうで，また，それについては今後の予算計上になりますので，当然それで議論していただくわけでございますが，そういうふうな想定で考えております。以上でございます。
○大杉議長 石田議員。
○石田議員 27年度，本年度の赤字について伺いますけども，もともと去年の今ごろ，27年度予算を考えるときに，５億円程度赤字が出る予想だということで，当時も値上げ案が出てきたけれども，その後，それは撤回して現行どおりというふうになったわけですね。それで，こういうことを，赤字が出るということを想定をしているのに値上げをしなかった今年度の国保会計というのは，要するに，赤字については市財政のほうでもう負担しなければならないという決断をされたんだなというふうに理解をしておりました。ところが，これは今そんなふうになっているかどうかよくわかりません。ちなみに，2009年度，平成21年度にも，これ私が運営協議会に入っておったので覚えているんですが，
リーマンショックのころで非常に大変なときでありましたけども，５億円の繰り入れを行いました。これは，その年の赤字が最初は税の値上げで何とかという案があったんですけども，それを撤回して５億円の繰り入れに踏み切ったわけですね。そのときの理由というのは，市の財政は大変だけども，市民の暮らしのほうがもっと大変だということを当時の部長さんが述べられて，この点については５億円は市の繰り入れで行うということで決断をされたわけですね。ですから，今回の27年度赤字もそれと同じようなことだというふうに私は理解をしておるんですが，今の話でいきますと，この県からの借り入れとか，やり方はいろいろ，一番鈴鹿市にとって有利なやり方を選べばいいんですけども，問題はその借り入れたものの後で償還するときの考え方は，これは今年度の赤字は市が負担をしなければいかんという決断をしたというんだったら，その償還の財源も市で持たなきゃいかんというのが筋だと思うんですね。そういうことで，27年度赤字をどういうふうに最終的に誰が負担するのかということが，今の話の中でちょっと不明確な点がありますので，それをきちっとしていただきたいと思いますが，いかがですか。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 まず27年度の赤字を見込んでおったのに，前回は見送ったのではないかというようなことでございますが，これにつきましては，確かにある程度の赤字は想定されたものの，準備基金であったり，あるいは国からの財政支援金等々活用しながら，あるいはより一層の効率化を図るというようなことも踏まえまして，保険税の引き上げを見送った。それから，少しでも基金をとにかく活用するというような観点でさせていただいたというふうに認識しております。
今回の手法といたしましては，県から借り入れをするというようなことでございます。その償還につきましては，将来の保険税から返済するということを考えております。したがいまして，それも含めての想定でございまして，そういったことで，その分については保険税のほうから負担していただくということでございます。ただ，先ほども申しましたように，少しでも圧縮するために，繰入金のほうでカバーしていこうというふうな考えでございます。以上でございます。
○大杉議長 石田議員。
○石田議員 予算の単年度主義という原則からいくと，27年度の歳入歳出を見込んでこの１年間やってきておるわけですから，その当初から，予算書を見ると赤字が最初から見込まれるような予算にはなっていないわけですから，だけども，結論として４億円の赤字が出るというのは，これは予期せぬ赤字じゃなしに，想定された赤字なんですね。ですから，その2009年度の５億円の繰り入れと同じような考え方できちっとこれは，その年度の赤字について，その年度で値上げをしないというふうに決断をしたわけですから，その延長線で行けば，この赤字は借入金であっても，その償還についてもきちっと一般財源のほうから入れるというのが筋だと思うんですね。やっぱり，財政の原則からいっても，ちょっとこれはおかしいというふうに考えられますけども，いかがですか。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 繰り返しになりますが，そういったことも含めまして，今回の３億円の繰り入れを活用していきたいというふうなことでございますので，御理解いただきますようにお願いいたします。
○大杉議長 石田議員。
○石田議員 ちょっと何かはっきりしなかったもんで。繰り入れはされるというのはいいことですけども，問題は，繰り入れした３億だけじゃなしに，県基金借入というのは，今年度の赤字に対してどこから持ってくるかというので，無利子で一番有利だということで，それは市としてはいいことだとは思うんですけども，だけども，それは，本来，以前にあった前例のような一般繰入をするということのかわりにやるだけのことであって，最終的にそれをまた保険税のほうへ持ってくるというのは全く筋違いだと言わねばなりませんけども，やっぱりそれはきちっとしてほしいと思います。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 県の借入金と，それから，繰り返しになります一般会計からの繰入金を活用しての手法ということで，御理解いただきたいと思います。
○大杉議長 他にございますか。
明石議員。
○明石議員 どうもありがとうございます。私のほうは，皆さん方と視点がちょっと違いまして，健康保険税の医療費の関係の削減という方法について，予防医学の観点から取り組む方法を，この２ページにある適正運営に向けた方策の中に入れていったらどうなのかなという感じで思ってます。
皆さん御存じだと思いますけども，長野県というのは今現在，日本で一番の長寿県になりましたけども，その中の松本市のほうで，信州大学と松本市が提携をして，熟年体育大学というのをやっています。多分御存じだと思いますけども，データ的に，すなわち5,000名の方を対象にして熟年体育大学で，要するにインターバルのウオーキングをやられて，６カ月間やって，その分で20％の医療費が削減されたというデータが実際あると思うんですけども，そうすると，例えば，鈴鹿市の場合における，この適正運営に向けた方策の中で，医療費適正化による歳出の抑制と収納率の向上とか書いてあるんですけども，これでいくとなかなか赤字のほうも難しいと思うんですけども，もし仮に例えば，この熟年体育大学を半年間，６カ月間，５カ月間やっただけで5,000名の方が医療費を20％削減できる。この熟年体育大学の対象は，まさしく前期の高齢者を対象にしているんですね，60歳から74歳。今，鈴鹿市におけるこの医療保険給付費等の135億ですか，この分についての医療費の場合について49.6％，すなわち60歳から74歳の方が，この保険給付金の保険給付費の半分を占めていると。その方々が，仮に，今言ったようにこの給付金の50％を占めてる方が20％の削減ができれば，135億を掛けることの50％，掛けることの20％ですから，13億5,000万の，単純な，えいやあの議論ですけど，そういうふうな効果が出ているというのが現実的にありますけども，鈴鹿市さんのほうで今現在，こういうふうな適正運営に向けた方策の中に，今後のことも考えた健康寿命とかよく言われますけども，そういうふうな予防医学に向けた，例えば，そういう取り組みというのも今後取り組んでいったらどうかなというふうな形で思うんですけども，いかがですか。これ，日経新聞にも出てましたので，前期高齢の方が５カ月で5,000名の方が20％医療削減という。それについて，どういうふうなお考え方をしていますか。
○大杉議長
保健福祉部長。
○松井
保健福祉部長 明石議員の御質問でございます，この収納率向上対策というようなことだけでは，なかなか効果がないのではないかというふうなことでございます。ここで，私ども，今回資料に出させていただきましたのは，申しわけございませんが，あくまでも国保の中での取り組みということで示させていただいておりますので，なかなか難しいんでございますが，御案内のように現在，高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続ける，いわゆる地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めているところでございます。そんな中で，特に医療費に占める割合の高い高齢者に対しましては，健康寿命を延ばすための取り組みは介護予防事業や，地域ボランティア事業等を推進しているというところでございます。また，既に取り組んでおる事例といたしましては，介護の一次予防事業なんかを利用いたしまして，健康づくりの一環としてスポーツクラブ等々の活用を促したり，そんな事業にも取り組んでおったりしております。このあたりのいろんな取り組みについても，今後のこの医療費全体の軽減とか，そういったことを念頭に置きまして，いわゆる課をまたいだ取り組みで，国保の関係だけじゃございません。ほかの各保険者への影響もかなり期待できるというふうに思っておりますので，そういったことの取り組みも進めてまいりたいというふうに思います。
○大杉議長 明石議員。
○明石議員 どうもありがとうございます。20％医療費が削減されて，こういうデータもありますし，そして，松本市は，信州大学医学部と松本市がタイアップしておると思います。鈴鹿の場合には，鈴鹿医療科学大学がありますし，そして，そういうところとタイアップすれば，いろいろなそういうふうな医療費削減，そしてまた，健康寿命の増進に向けて取り組むことができるんじゃないかということで思いますので，それを提案をさせていただきたいと思います。
○大杉議長 他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 他にないようでございますので，この件は以上で終了といたします。
以上で事項１を終了いたします。執行部は御退席ください。
〔執行部退席〕
○大杉議長 次に，事項２のその他ですが，何かございましたら御発言ください。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大杉議長 別段ないようでございますので，以上で本日の協議会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
午後 ２時４０分閉会
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